7月中旬の豪雨は、秋田や福岡、大分などに甚大な被害をもたらしました。県商工団体連合会（県連）や民主商工会（民商）は、民商会員らの被害状況を把握し、救援募金に取り組むなど支援に全力を挙げています。

状況確認に奔走　隣県から申し出も
秋田県連、秋田民商

　秋田市では約3万2千世帯が浸水したと推定され、秋田県連と秋田民商が会員の安否や被害状況の確認に奔走。店舗や住宅が床上・床下浸水し、商品や資材、自動車などへの被害が確認されています。民商ニュースでは、宮城・気仙沼本吉民商から支援物資提供の申し出があったことを知らせ、希望者を募っています。県連は救済募金に取り組むことを決め、県内の全会員に募金袋を届け、協力を呼び掛けています。

5民商61人被災　全民商に募金箱
福岡県連、民商

　久留米市などで多くの会員が被害を受けた福岡県。県連は7月24日の常任理事会で被害状況をまとめました。久留米、筑紫、西福岡糸島、東福岡、八女の5民商の会員61人が自宅、店舗・工場への浸水被害などを受けており、建物被害に遭った会員に支援金を届けることを決めました。県内の全25民商に募金箱を設置し、会員らに支援を呼び掛けています。

浸水被害広がる　義援金募り支援
大分県連、日田民商

　大分県では、日田市内を中心に被害が広がりました。日田民商では、会員の倉庫や住宅への浸水、果樹園が土砂で埋まるなどの被害が報告されました。宇佐民商や中津民商でも浸水被害が報告されており、県連では義援金を募り、支援を行うことにしています。