出版業界編集者アンケート インボイス延期、中止すべきの回答9割超 仕事減3割、廃業検討2割も|全国商工新聞

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 出版業界で働くフリーランスらの編集者に対して実施した「インボイス制度に対する意識調査」では、インボイス制度を「導入延期すべき」「導入すべきではない」が9割を超えました。
 2022年11月23日~23年3月22日、SNSでの告知によるウェブアンケート方式で行われ、511人の回答を得ました。
 インボイス制度の登録について、「値下げや取引停止などがあっても登録はしない予定」11%、「取引先と交渉するなどして、できるだけ登録しないで対応する予定」21%と、積極的に登録しないとの回答が3割を超えました。「周りの対応や社会の状況について、しばらく様子を見る」42%と合わせると、登録しない、様子見は7割を超え、「登録した」「登録を予定」の計18%を大きく上回りました。
 制度の影響については、「仕事が減る」が30%。「廃業する可能性がある」18%、「廃業することを決めている」1%を合わせて、約半数が悪影響を懸念=図。

 インボイス制度の「導入を延期すべき」6%、「将来的にも導入すべきではない」88%が計9割を超え、その理由として、「コロナ禍や物価高騰の影響でダメージを受けている」「納税負担が大きくなる」などが挙げられました。
 自由記入欄では、「年収200万円程度の所得からさらに税金と手間を増やされたら、仕事を辞めて生活保護に頼るしかない」(30代、フリーランス)、「ただでさえフリーランスで収入が不確定なのに、これ以上負担が増えると、真剣に廃業を検討せざるをえない」(50代、フリーランス)、「作家の実務的な作業と精神的なストレスが増えて作品を描きづらくなることは避けなければならない」(40代、正社員)などの切実な声が寄せられました。


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