公庫融資390万円も

　「民商に相談して、佐賀県の補助金の上限200万円を獲得でき、公庫の融資390万円も実現した。これで焼き鳥屋を移転して心機一転頑張れる」―。長崎・東彼民主商工会（民商）のKさんは、県の「中小企業新事業チャレンジ補助金」を獲得（3月24日）。4月10日には、日本政策金融公庫（日本公庫）の「コロナ特別貸付」も実行され、一安心しています。
　営業していた焼き鳥店が、「コロナ禍が3年続き、お客さんの数が減り、さらに物価高騰に追い打ちをかけられ、大変だった」。先が見えない状況を打開するため、店舗を自宅のある佐賀県内へと移転することを決断。絶好の物件が見つかったため、費用として佐賀県の「補助金」と日本公庫の「特別貸付」の利用をめざし、2月に民商に相談しました。
　補助金申請では民商のアドバイスも受け、今までより人口の多い地域への移転で来客数の増加が見込めることや、新たな設備の導入によって経費の削減が図れることなどを盛り込んだ事業計画書を作成。補助金の交付決定の通知書が届き、補助金実行が確定したことで、日本公庫からの融資も実行されました。
　Kさんは「補助金が正式に決定したことで、借入金も実行された。民商は商売に関わるいろいろなことが相談できて助かる。民商の良さをつくづく実感しているので、会員がもっと増えてもいいはず」と話し、事業をしている人には事あるごとに「『民商はいいよ』と入会を勧めています」と話しています。