全国商工新聞

 米軍占領下に置かれていた沖縄の施政権が1972年5月15日、日本に返還されました。県民の不屈のたたかいや本土の民主勢力による沖縄返還運動の成果が反映されたものでした。今年は、本土復帰50年の節目の年です。
 復帰後の74年2月、沖縄に民主商工会(民商)が創設され、同年3月に第1回「3・13重税反対全国統一行動・沖縄県中部集会」を開催。初めての集団申告に戸惑う参加者に「申告納税制度という日本国憲法で保障された権利を行使するものです。堂々と集団申告を行いましょう」と呼び掛けられました。
 県民が復帰に求めたのは、屋良朝苗琉球政府主席(当時)が建議書に記した「日本国憲法の理想のもとで本土に復帰し基地のない平和な沖縄をつくること」でした。
 今でも沖縄には、在日米軍専用施設面積の約7割が集中し、傍若無人の訓練や事件・事故が後を絶ちません。日米地位協定を抜本改定し、米軍に航空法など国内法を適用させる▽日本側の犯罪捜査権が及ぶようにする▽「大穴」の開いた在日米軍由来の新型コロナ感染対策を改善する―などは、緊急の課題です。
 沖縄のたたかいは、日米安保体制の押し付けと、それへの拒否・抵抗の歴史です。「殴り込み部隊」から成る在日米軍基地は米中覇権争いの下、一層強化されています。辺野古新基地建設では、世界で施工例のない最深水深90メートルでの軟弱地盤改良工事の設計変更申請の承認を巡り、県と国が激しくせめぎ合っています。
 「基地のない平和な沖縄」を求める「オール沖縄」を支援し、新基地建設断念や普天間基地の即時閉鎖・撤去で、沖縄の願いに応えることが重要です。岸田政権はその願いに背き、ウクライナ侵略などを口実に、集団的自衛権行使容認の安保法制の下で「反撃能力」保有や軍事費の倍増、9条改憲をたくらんでいます。
 参院選(7月予定)で「オール沖縄」の伊波洋一議員を、県知事選(9月予定)で玉城デニー知事の再選を勝ち取ることが、岸田政権を追い詰め、新基地建設を阻止する決定的な力になります。「日本を侵略戦争の基地にしない」「戦争する国づくりは許さない」思いを結集し、改憲・大軍拡阻止の世論と運動を広げましょう。

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