全国商工新聞

 憲法記念日が近づいてきました。来たる5月3日は憲法施行75周年ですが、今日ほど、平和憲法を守り生かす世論と運動の高揚が求められている時はありません。
 ロシアのウクライナ侵略に乗じて、日本では極めて危険な「戦争する国」づくりの大合唱が起きています。岸田文雄政権は「日米軍事同盟の強化」に基づき、自衛隊による「敵基地攻撃能力」の保有に突き進んでいます。維新の会に至っては極右の安倍晋三元首相らと同調し、日本とアメリカの「核兵器共有」議論を公式の方針に据えています。戦争を永久に放棄する平和憲法の破壊をたくらみ、広島・長崎での戦争被爆の体験も無視し、日本を新たな核戦争に導く策動を断じて許してはなりません。
 国連憲章も、日本国憲法も、かつての世界大戦での惨禍を踏まえて作られ、世界平和に役立てられてきました。例えば、ウクライナへの侵略で、国連は安保理が動かなくても、緊急特別会合を開き、プーチン・ロシア政権の武力行使や無差別攻撃、核兵器先制使用の威嚇などを断罪し続けています。国連の人権擁護の諸部門も懸命に活動し、国際司法裁判所によって軍事行動中止の暫定命令が出され、国際刑事裁判所によって戦争犯罪の捜査が行われています。国連憲章に基づいて戦争を終わらせ、平和秩序を再構築することが大切です。その実現が日本周辺の東アジアで覇権主義を抑える力にもなります。
 日本国憲法は、その前文で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにする」ことを強調しています。同時に「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたい」と高らかにうたっています。
 日本政府は、平和憲法の精神にのっとって、非軍事に徹したウクライナへの人道支援とロシアへの経済制裁を強めるべきです。また、自衛隊の役割を万一の主権侵害の際の専守防衛に改めつつ、国連のロシア非難決議に反対・棄権した国に対し「国連憲章違反の侵略を免罪してはならない」と外交で説得するべきです。
 憲法記念日を節目とし、改憲・大軍拡阻止の国民共同を大きく広げていきましょう。

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