全国商工新聞

 岸田内閣は11月19日、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策(案)」を発表。同26日には、それを裏付ける2021年度補正予算案35兆9895億円を閣議決定しました。全国商工団体連合会(全商連)は同26日、コロナウイルス感染拡大により影響を受ける中小企業者支援として新たに実施される「事業復活支援金」について、中小企業庁から説明を受け、運用に対する改善要望を申し入れました。
 岸田首相も、総選挙では「持続化給付金並みの給付金」を公約したものの、事業復活支援金は、事業収入が基準期間の同月比50%以上減少した事業者について、売上高1億円以下の法人は上限100万円、個人は上限50万円と、持続化給付金(法人同200万円、個人同100万円)の半額となりました(表)。中企庁は、改善点として①地域、業種を限定しない②事業収入が基準期間の同月比30~50%減少した事業者も対象にした―を挙げ、月次支援金などと同様に不正防止のため、士業や金融機関などの「事前確認」を実施し、電子申請を原則とする旨を明らかにしました。

 これに対し、以下3点の改善を要望しました。
 第1に、「新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける事業者」としているが、コロナウイルスと減収との因果関係の説明を求めるようなことは行わないこと。
 第2に、「電子申請を原則」としているが、申請者の実態と事務負担の軽減を考慮し、対面・書面の申請も認めることとし、可能な限り簡便な申請方式とすること。
 第3に、審査は透明・公正な手続きとし、審査機関とコールセンターの連携を図り、申請者の求めに応じ、丁寧な説明・対応を行うこと。
 中企庁は、「申請手続き等についての詳細はまだ決まっておらず、システム構築もこれから。要望は伝えていきたい」と述べました。
 同補正予算案は、コロナ感染拡大の防止をうたいながら、軍事費をはじめ、緊急性の低い事業が多く組み込まれています。全商連は、2日に中小企業庁要請を行い、事業復活支援金の大幅引き上げや運用改善を求めました。

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