民商・全商連の要望が実現！​
事業復活支援金のポイントをQAで解説！​

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた個人事業主・フリーランスに対する国の「事業復活支援金」の申請受け付けが始まっています。同支援金は、民商・全商連の要望が生かされています。給付額や実施期間など不十分な点もありますが、前進面を大いに知らせ、徹底活用を進め、営業を守ることが期待されます。同支援金のポイントを解説します。>>QAを見る　※2022年3月3日時点での情報です。

事業復活支援金の申請は6月17日（金）で終了しました。
支援金の不備対応や、その他商売のお悩みなどなんでも、自営業・フリーランスのご相談は民商に！

事業復活支援金の申請期限延長は5月20日、経産省・中小企業庁が公表したもの。
全国の切実な事業者の声と、民商・全商連の繰り返しの要請が政治を動かしました。
全商連はこれに先立ち、16日に要請を実施。期限延長に加え運用改善を求めました。
＞＞詳細はこちら

　民商への事業復活支援金の相談、全国各地で大反響！
「『支援金が振り込まれて助かった！』の声が、連日、事務所に寄せられます」（新潟県）
「民商に入会した翌日に申請が出来ました！」（長崎県）等々…！

Ｑ１：「売上減少が50%以上」でないと対象にならないのですか？
Ｑ２：売り上げ減少の比較年月は？
Ｑ３：一時・月次支援金を支給されましたが、事業復活支援金でも事前確認は​必要ですか？
Ｑ４：事前確認の書類はどうなりますか？
Ｑ５：後から差額の給付申請はできますか？
Ｑ６：「事前確認」とはどのような内容ですか？
Ｑ７：給付金・協力金を受けていても申請できますか？
Ｑ８：給付額の算定や必要書類は？
Ｑ９：「自分は給付対象？」簡単に知ることはできますか？

Ｑ１：「売上減少が50%以上」でないと対象にならないのですか？

　これまでの国の支援金は「売上減少が50％以上」が支給要件でしたが、「30％以上50％未満減少」の事業者も初めて対象になりました。「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者」であれば、全ての地域・業種が対象です。

Ｑ２：売り上げ減少の比較年月は？

　21年11月～22年3月のいずれかの月の売り上げが、いずれかの基準期間と比較して30％以上減少していれば対象になります。

Ｑ３：一時・月次支援金を支給されましたが、事業復活支援金でも事前確認は​必要ですか？

　「事前確認」は①事業を実施しているか②新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか―等を「登録確認機関」が確認するものです。
　一時・月次支援金の受給者は、既に事前確認を同手続きで行っているために不要としました。また、登録確認機関と申請希望者が継続支援関係にある場合にも事前確認を一部簡略化できるようにしました。

Ｑ４：事前確認の書類はどうなりますか？

　事前確認用の書類として、18年11月から対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書）の提出を求めていましたが、書類の量が膨大な場合は、「登録確認機関が任意に選択した複数年月の帳簿書類でも可」と簡略化を認めています。
　また、現金商売などで預金通帳を用いていない場合は「理由書」で代替できるようにしました。

Ｑ５：後から差額の給付申請はできますか？

　30％から50％未満の減少で事業復活支援金の給付を受けていても、申請を行った月より後の対象期間内の月で50％以上の減少となった場合は、差額分の追加申請ができます（図）。

Ｑ６：「事前確認」とはどのような内容ですか？

　税理士や金融機関などの登録確認機関がテレビ会議や対面などで、事務局が定めた書類の有無や、宣誓内容に関する質疑応答などで確認を行うものです。
　なお、登録確認機関には事務局から１件当たり２千円の事務手数料が支払われます。事前確認の流れは、以下の通りです。
　①事務局のウェブサイトで、アカウントの申請・登録。事前確認に必要な書類を準備する（下の表）。
　②事務局のウェブサイトで、身近な登録確認機関を検索。登録確認機関に事前確認を依頼・予約。
　③事前確認の実施。
　④申請者の「マイページ」で必要事項の入力等を行い、事業復活支援金事務局のウェブページから申請します。

●事業復活支援金事務局ホームページ
URL：https : //jigyoufukkatsu.go.jp/
相談窓口☎0120・789・140

Ｑ７：給付金・協力金を受けていても申請できますか？

　国の持続化給付金、一時・月次支援金、雇用調整助成金など（※１）、あるいは地方自治体の休業・時短要請に伴う協力金など（※２）を受給している場合、事業収入から除いて「対象の判定」や「給付額の計算」を行います。
　ただし、対象月に地方自治体の協力金を受給している、または受給を見込む場合、受給額は対象月の事業収入に含まれますのでご注意ください。

Ｑ８：給付額の算定や必要書類は？

Ｑ９：「自分は給付対象？」簡単に知ることはできますか？

　事業復活支援金の対象判定と、給付額の自動計算をしてくれる給付額シミュレーションが、公式サイトで公開されています。
ご参考までにお使いください。

■中小法人
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/simulator/index.html

■個人事業者（事業所得者）
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/simulator/kojin.html

■個人事業者等（主な収入が雑所得・給与所得の方）
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/simulator/zatsu.html

事業復活支援金 のご相談も民商へ！
持続化・家賃支援給付金で申請支援8万件・800億円の実行力で応援！！

　「復活支援金は自分も対象になってうれしいが、『事前確認』をどうやればいい？」―。緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が適用されず、一時・月次支援金の申請を行わなかった会員が多い民主商工会（民商）は、こうした声に応えて学習会を開催。事前確認のサポートや必要書類の確認など、丁寧な対応が喜ばれています。

事業復活支援金　商売継続の支えに　民商のサポートで獲得

　新型コロナウイルス・オミクロン株による感染拡大の｢第6波｣が高止まりする中、国の「事業復活支援金」を申請した各地の民主商工会（民商）会員から、入金の報告が相次いでいます。「事前確認を民商に相談して助かった」「民商のパソコンを借りて申請。5日後、50万円が振り込まれた」などと喜ばれています。

簡単申請　10分で完了

広島・三原民商　尾﨑幸江さん＝造船関連

　「事業復活支援金が入金され、追い詰められずに済んだ。1人じゃ申請できなかったので、民商があって良かった」―。広島・三原民商の尾﨑幸江さん＝造船関連＝は2月25日、事業復活支援金50万円が入金されました。
　2020年の売り上げは「新型コロナで船が動かなくなり、新造されなくなった上に、造船会社の撤退もあった」ため、前年比で半減。21年以降も売り上げが回復せず、国や自治体の支援制度でしのいできました。
　昨年8月、月次支援金を申請しようと、地元の商工会に事前確認を依頼すると「会員じゃないから」と断られました。困った尾﨑さんは民商に相談。一緒に三原商工会に問い合わせ、「会員でなくても大丈夫」と受け入れてもらい、無事受給できました。
　事業復活支援金は、事前確認が済んでいたため、「簡単申請」で10分ほどで申請完了（2月18日）。7日のスピード入金に、「こんなに早く入金されると思っていなかったから、うれしい」と声を弾ませます。
　「元請けが建築・土木もやっていたので、今はこっちの仕事もあっせんしてもらっている。いつ仕事が入るか分からないし、資格の勉強もしたいから、支援金は本当に助かる。新しい情報は民商がすぐに教えてくれるし、申請のサポートもしてくれるから、民商しか頼りにしていません」

他にも各地の民商で相談会、学習会を実施！
相談会・学習会の参加については、メールや電話で事前にお問い合わせください！

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広島民商
行政書士を招いて学習会　その後も毎週水曜日に相談会・学習会！
広島民商は3月19日、事業復活支援金学習会を開催し、会場いっぱいの約40人が参加しました…　>>詳細

大阪・守口民商
会外からも参加　実際に計算シートを使い正しい理解が出来た！
大阪・守口民商は3月16、18日の両日、それぞれ昼夜2回ずつ計4回にわたり、事業復活支援金の説明会を開きました…　>>詳細

愛知・尾北民商
計算表に記入しながら、「自分が申請したらいくらになるのか」試算
愛知・尾北民商は3月25日、昼と夜の部に分けて、事業復活支援金の説明会を開き、合わせて37人が参加しました…　>>詳細

群馬・吾妻民商　吾妻町班
いち早く申請した会員を交えて実例学習
群馬・吾妻民商の吾妻町班は3月18日に開いた半壊で、事業復活支援金の学習に取り組みました…　>>詳細