全国商工新聞

 大阪商工団体連合会(大商連)は11月19日、「自主計算パンフ活用学習会」をオンライン形式で開き、46民主商工会(民商)の196人が視聴しました(主催=大商連自主計算推進委員会)。来年の確定申告に向けて同パンフを積極的に活用しようと呼び掛けたもの。

大商連がオンラインで開いた自主計算パンフ活用学習会

 講師を務めた全商連常任理事・税対部長の服部守延さんは「新パンフは税制、税務調査、徴収、自主記帳・自主計算、消費税・インボイスの項目ごとに五つの『話し合いましょう』というコーナーを設けて議論のポイントを示した」と説明した上で、「班会で会員とよく議論してほしい」と呼び掛けました。
 新たに作成した確定申告用の「別冊」に触れ、「以前よりも計算の仕方が分かりやすくなった。練習問題や申告書の書き方見本が盛り込まれ、この1冊で申告書を作成できる。大いに活用を。税金相談員づくりは対象を役員に限定せず、実務にたけた会員も巻き込もう」と強調。「昨年の3・13重税反対全国統一行動は、コロナ禍でも各地で工夫して実施された。来年はより多くの参加で成功させよう」と訴えました。
 3民商の代表が報告。阿倍野民商の橋本克彦会長は、給付金などの相談に乗った経験を語り、「何度も顔を合わせる中で会員のことがよく分かった。会員同士の交流も深まって、店の修繕で困っていたスナックの会員に、知り合いの業者を紹介することもあった」と述べました。飲食店向け学習会を報告した豊中民商の村上暁子さんは、「会員同士で節税の知恵を交流でき、大いに盛り上がった」。和泉高石民商の福島恵子婦人部長は、今春に取り組んだ役員中心の申告期の班会について「役員が班会に入って、業者同士で励まし合ったことで会員とのつながりも強くなり、新役員も生まれた」と報告しました。
 同委員会の廣瀬光徳副委員長が行動提起。「自主計算パンフ中心の税対・自主計算活動を進めよう」と訴え。①税金相談員を増やして、1月班会を開こう②役員中心で業者同士が教え合う申告期の班会を③納税者の権利を学び、みんなで調査に立ち向かおう④参院選に向け、消費税減税、インボイス廃止の機運を高めよう―と呼び掛け、意気高い学習会となりました。

今年度は2分冊に

別冊
本編

 全国商工団体連合会(全商連)は「自主計算パンフレット2022」を発行しました。今回から初めて「日常的な自主計算活動を」(本編)、「集まって話し合い自主申告を貫こう」(別冊)の2分冊に。
 コロナ危機の下、国や自治体の補助金や給付金、融資を獲得する中で自主記帳・自主計算の大切さが浮き彫りになっています。一方、申告や税務調査のデジタル化が進み、納税者の権利を守るたたかいが重大局面に。パンフで情勢をつかみ、しっかり学び合おうと呼び掛けています。
 「本編」は、不公平な税制や調査・徴収の実態、消費税・インボイスへの対策、自主記帳・自主計算と所得計算方法を収録。班会などで内容を深め、日常的に自主計算活動を進められるよう工夫しています。
 「別冊」は、毎年改定される申告書式や控除などの変更点を押さえ、実務上、必要な対応を取りつつ、主権者として問題意識を深められる構成。デジタル化社会へ変貌する税務行政を示し、対策を呼び掛けます。

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