全国商工新聞

インボイス中止や応能負担など意見交換をした不公平な税制をただす会の懇談会

 全国商工団体連合会(全商連)も加わる不公平な税制をただす会は11月4日、参院議員会館で新政権に望む税制の懇談会を開催。30人が参加し、22人が動画を同時視聴。共同代表の湖東京至、菅隆徳、浦野広明の各税理士が報告しました。
 湖東税理士は「消費税のインボイス制度は、事業者の免税制度を事実上崩壊させるもの」と指摘。5%への引き下げとインボイス条文の削除を訴えました。
 菅税理士は、英・米の両国が法人税増税に踏み切ったことを「コロナ対策の財源を、大企業と富裕層に求める世界の流れ」と解説。「2019年度の法人税を累進税率にすれば、税収は約19兆円増え、消費税を減税しても社会保障の財源はある」と強調しました。
 浦野税理士は、税における憲法14条(平等原則)の考え方に加え、13条(個人の尊厳・幸福追求権)や25条(生存権)などを示し、「国税や地方税、目的税の社会保険料は応能負担にしなければならない。法人税と所得税、住民税を総合累進課税にすれば46兆1559億円の財源が生まれ、21年度の消費税収20兆2840億円が無くてもやっていける」と述べました。
 意見交換では「OECD加盟国など136の国と地域が、法人税の最低税率15%で合意したことは不十分だが、大企業の課税逃れを許さない歴史的な動きだ」「総選挙でインボイス制度への関心が高まり、消費税減税を訴えた党の比例票は、自民と公明より250万票多かった」などの発言が続きました。
 大門実紀史参院議員(共産)は「総選挙では、私が最初に国会で質問した『所得1億円の壁』を訴えると反応が良かった。参院選では不公平税制是正をさらに訴えたい」と述べました。

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