全国商工新聞

 結成以来46年目を迎える全商連青年部協議会(全青協)は、長引くコロナ禍の中にあっても、「経営力を高め、中小業者として生き抜こう」と、奮闘しています。
 全青協は、「困っている中小業者・業者青年に民商を紹介することが、相手にも自分にもプラスになる」と仲間を増やして、全商連創立70周年記念集会・式典直後の11月21日に、第46回全青協総会を開催します。
 この間、各地の民商青年部では、オンラインでの学習会を通じて、持続化補助金の獲得や新創業融資に挑戦するなど、変化を機敏に捉え、経営力強化や事業転換に踏み出す活動に力を入れ、「困難を乗り越えよう」と呼び掛けています。
 民商青年部の魅力は、同世代同士の仲間とのつながりです。同じ境遇にある業者青年の生の声を聞いて、「励まされた」「あいつとなら一緒に頑張ろうと思った」など、信頼して相談ができる仲間の存在が商売にも役立ちます。
 全青協は6月、コロナ危機の中で、無為無策の対策しかとらない政府に対し、約千人から集めた「コロナ影響アンケート」を基に、営業実態と要望を突き付けました。
 「受けられる支援策が何もない」「営業できず負債額が膨らむだけ」との参加者の追及に、対応した各省庁はまともに答えられませんでした。アンケートの際の対話の中で、インボイス制度の話題になり、「独立開業を考えていたが、とりやめた知り合いがいる」など、消費税増税の新たな施策が、独立自営の夢を奪い去るものになっている実態も浮かび上がっています。
 中小業者の「社会的・経済的地位の向上」を目的に掲げる全商連において、青年部の存在は、希望でもあり、同時に、日本経済の将来を担う宝です。
 菅自公政権以来、あからさまに狙われた中小業者淘汰に対抗し、中小業者が輝く時代の主人公となる業者青年世代を民商の仲間に迎えていくことは重要な意味を持っています。
 全商連創立70周年を大きく祝う拡大顕彰の中の「総合力向上顕彰」では、青年部員の拡大の重要性も打ち出しています。全ての民商に青年部をつくり、総会成功に向け、奮闘していきましょう。

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