全国商工新聞

中企庁に要請書を手渡す全商連の岡崎民人事務局長(右)

 総選挙のさなかに、緊急事態宣言の影響で減収した中小業者に対する一時支援金や月次支援金の不給付決定が相次いでいることを受け、全国商工団体連合会(全商連)は10月27日、中小企業庁に審査改善を求める要請を行いました。
 岡崎民人事務局長が「月次支援金を給付しながら一時支援金を不給付としたり、他の月は給付しながら別の月は不給付とするなど不可解な審査が多い。対象者となる全ての業者に迅速な給付を」と求めました。
 中山眞常任理事が、各地から寄せられた相談事例を示し、「なぜこのようなことが起きているのか示してほしい」と迫りました。
 これに対し、中企庁担当者は「要件を満たさない場合は、個々の事案の内容について答えることはできない。コールセンターに聞いてほしい」と説明拒否。
 中山常任理事は「審査に当たる事務局を統括する中企庁の責任逃れは許されない。コールセンターに問い合わせたら『給付するかどうかは担当者のさじ加減で決まる。今まで良くても、今回は駄目ということもある。言われた通り、追加資料の添付を』と言われた」などの実態を告発。「提出した事案の事実確認を行うとともに、その結果と事務局のデロイト・トーマツにどのような指示をしたのかを少なくとも知らせるべき」と報告を求めました。担当者は持ち帰り、検討することを承諾しました。
 交渉では「不備解消への対応を継続している申請者に一方的な『不給付決定』は行わないこと。10月分の月次支援金も支給すること」を重ねて求め、10月分の月次支援金については「11月1日から申請を受け付ける」と回答しました。

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