全国商工新聞

 コロナ危機打開、消費税減税、営業と暮らしを守る政治への転換をめざす、総選挙が目前に迫ってきました。今度の選挙は、格差拡大の新自由主義の経済政策、社会保障の削減と「自己責任」の強要、憲法破壊と権力の私物化、ジェンダー平等に逆行してきた自公政権をチェンジするのかどうかが問われています。安倍・菅政治を引き継ぐ岸田内閣では、政治は変わりません。
 9月8日に、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合と、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の4野党で共通政策が合意されました。憲法に基づく政治の回復、科学的知見に基づくコロナ対策の強化など六つの柱と20項目は、国民の命と生活を守るために不可欠なものばかりです。
 市民と野党の共闘は、戦争法(安保法制)が強行成立された6年前から運動が積み重ねられてきました。そして今回、政治を変える共通政策を掲げ、それを実行する政権の実現を野党と共にめざすまでに前進しました。
 消費税減税も共通政策として盛り込まれています。民商・全商連は立憲野党の国会議員への要請を通じて、コロナ禍での中小業者の実態を伝えてきました。消費税廃止各界連絡会での活動や「10%ストップ!ネットワーク」などでの粘り強い運動によって、国会議員の約半数が消費税減税を主張するまでになっています。消費税減税が実現すれば、インボイス制度実施中止の道が開けます。
 共通政策は、コロナ禍で打撃を受けた人や企業を救うため、万全の財政支援を行うことをはじめ、安保法制や共謀罪法などの法律の違憲部分の廃止、核兵器禁止条約の批准をめざし締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力することや、沖縄・辺野古新基地建設中止も合意されました。従来の医療費削減政策を転換し、医療・公衆衛生の整備を迅速に進めるなどは、この間の運動の到達点が示されています。
 地域の市民連合に結集し、政策協定を結ぶ活動が旺盛に進められています。市民と野党の共闘で政権交代を実現するため、それぞれの地域で全力を尽くし、「選挙に行って政治を変えよう」の運動を大きく広げましょう。

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