全国商工新聞

 コロナ危機が長引く中、各地の民主商工会(民商)は「支出を減らして、営業と暮らしを守ろう」と、国民健康保険(国保)のコロナ特例減免を活用した集団減免申請などに取り組んでいます。「減額されて助かった」「民商に相談して良かった」と喜びの声が上がっています。

39万円が約5万円に減

沖縄民商 島袋さん

「35万円の減額は本当に助かった」と喜ぶ島袋さん(画像一部加工)

 「国保料が35万円も減額された。民商に相談して助かった」―。沖縄市で酒類を販売している沖縄民商の島袋さんは、国保料減免を申請し、当初の39万2902円が4万7442円に減額されました。
 緊急事態宣言の影響により、これまで取引していた飲食店が時短営業や休業となり、売り上げが激減。昨年は持続化給付金で商売を守りましたが、今年は、飲食店が酒類提供の自粛も要請され、大幅に収入が落ち込みました。このままでは商売も暮らしも守れないと、島袋さんは民商に相談。国の月次支援金は、給付までに時間がかかるため、まず国保のコロナ特例減免に申し込んでみようと、事務局員と一緒に申請書作成に取り掛かりました。
 7月29日に申請書と帳簿の写しをそろえて、沖縄市役所に提出。8月17日に減免通知書が届きました。「国保の支払いが高くて、どうしよう…と思っていたが、相談して良かった」と笑顔を見せました。民商では支部の集まりで、コロナ特例減免の申請書記入会を行い、支部での集団申請に取り組んでいます。

分納認められ助かる

名古屋南民商 山内 英夫さん

国保料の分納が認められたと報告する山内さん(右)

 「毎月3万円ずつの国保料分納が認められて助かった」―。名古屋南民商の山内英夫さん=厨房機器メンテナンス=は8月30日、民商事務局員と一緒に名古屋市南区役所を訪れ、払える額での国保料分納を認めさせました。
 山内さんは、税務調査を受けた際に発生した国保料の追徴分を毎月5万円ずつ支払っていましたが、コロナ禍で仕事が激減。納付が厳しくなったために7月、分納相談で南区役所を訪れました。
 「2021年度の国保料はコロナ特例減免で8割減額になり助かったが、滞納分の支払いが大変。当月分と分納分を合わせて月3万円でお願いしたい」と要望しましたが、保険年金課の職員は「3万円では足りない。10万円を支払ってください。払えないなら、売掛金を差し押さえる」との回答に終始。
 山内さんは「売掛金を差し押さえられる。仕事ができなくなる」と眠れないほど不安を感じ、民商に相談。8月30日、区と納付相談することに。
 応対した保険年金課係長は「当年分の減免は売り上げの減少によって認められるものだが、過去のものは別。その分は払ってもらわないといけない」と主張。山内さんらは「払わないとは言っていない。少なくともコロナ禍の間は、滞納分の支払いを免除してほしい」と話し、収支が分かる書類などを示し、実情を訴えました。係長は「この状況なら大変ですね。払える額で納付をお願いします」とその場で回答。山内さんも納得し、月3万円ずつ納付することになりました。
 「毎月収支を書いて計算するのは大変だけど、自主記帳は大事だと実感した」と安堵の表情を見せました。

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