全国商工新聞

昨年度の一般会計 予算30兆円使われず

 緊急事態宣言は4回も出されたのに、中小業者の「命綱」である持続化や家賃支援の給付金は1回きり。開くべきは東京五輪・パラリンピックではなく国会であり、事業者への直接支援を直ちに拡充せよ―。
 全国商工団体連合会(全商連)は「国の事業者支援は飲食店とそれ以外で分断するのではなく、困窮する全事業者に行き届くよう、要件や手続きの改善を」と繰り返し要請。その声に応えて日本共産党と立憲民主党は3月19日、持続化給付金第2弾を支給する法案を国会に提出。一度受給した事業者も対象とし、減収50%以上などの給付要件の緩和や給付対象の拡大、事業規模に応じた加算措置、申請と審査の改善なども求めています。予算規模は7兆円です(1回目の給付実績は5兆5千億円)。
 一方、昨年度の国の一般会計のうち年度内に使われなかった予算が過去最大の30兆7804億円に上ることが明らかに。その中には、事業再開のめどが立たないGoToトラベル1兆3千億円なども含まれます。
 菅政権は自らの失政で感染爆発と医療崩壊を招いた責任を認め、事業者支援の枠組みを見直すべきです。

購読お申込みはこちらから購読お申込みはこちらから