全国商工新聞

 北海道帯広市が実施する「小規模修繕契約希望者登録制度」の実績が、2020年度に初めて1億円を突破しました。この制度は、帯広民主商工会(民商)と日本共産党帯広市議団らの運動で、03年度から実施。初年度の実績約500万円から20倍以上に広がりました。しかし、対象となる工事で制度が活用されたのは47・1%、発注は全登録事業者の約76%にとどまることから、民商は制度の拡充・強化を求めています。
 「小規模修繕契約制度のおかげで仕事が増えた」と話すのは小山瑛太さん(仮名)=設備=です。主にトイレや水道設備、冬季には暖房設備の修繕を請け負う小山さんは8年前に登録。「すぐには発注されなかったが、各課に制度活用が浸透していくにつれ、徐々に発注件数が増え、市の工事実績を上げることができた」と振り返ります。
 一方、「小規模修繕工事は手続きが大変で、やめる人も多い。業者の要求でできた制度だから、地域経済循環のために、もっと分かりやすく、大々的に実施してほしい」と手続きの簡素化と、制度拡充の要望も。
 制度創設を求める交渉に参加し、実施当初から登録している菱岡盛副会長=建設=は「今後も地域の中小業者がもっと活躍できるよう、登録業者にまんべんなく発注し、制度活用を広げてほしい」と語ります。
 民商は「コロナ危機で地域の中小業者が苦しむ中、直接仕事が発注される効果は大きい。さらに受注機会を増やし、地域活性化につなげる運動を進めよう」と呼び掛けています。

帯広市・小規模修繕契約希望者登録制度

 競争入札参加資格のない中小業者を登録し、市などが発注する小規模な修繕について、市内事業者の受注機会を拡大し、市内経済の活性化を図ることを目的とする制度。市庁舎、学校、道路、動物園などの「内容が軽易で履行の確保が容易であると認められる50万円以下の修繕」が対象になります。

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