全国商工新聞

 支部の仲間に励まされながら税務調査を受けた沖縄民主商工会(民商)の大城誠さん(仮名)=民宿=は6月24日、本人の申告に誤りがなかったことを証明する「更正決定等をすべきと認められない旨の通知書」(是認通知)を受け取りました。読谷支部の仲間49人中35人が対策会議や調査の立ち会いに参加し、大城さんを激励しました。

読谷支部が開いた対策会議

 沖縄税務署から税務調査の連絡があったのは、昨年11月25日。15年から19年の5年分の不動産収入に関わる所得税についての調査が通知されました。
 読谷支部は、税務調査のときは、みんなで集まって話読谷支部が開いた対策会議し合い、調査にも立ち会って、当事者と共にたたかう気風が確立されています。今回の調査についても早速、同27日に対策会議を開くことを決め、急な呼び掛けにもかかわらず17人が参加。「税務調査の10の心得」と納税者の権利を学びました。12月16日に開いた2回目の対策会議にも7人が参加し、今後の対応を話し合いました。
 実地調査は同18日に行われ、11人の仲間が立ち会いました。「事前通知をした署員が来ていないじゃないか」「感染対策が取られていない中での調査は、中止すべき」「立ち会いを認めよ」と抗議。「調査を車中で行いたい」との申し出を大城さんは受け入れ、民商の仲間は待機しました。
 大城さんは、民商で学んだ自主記帳・自主計算を力に作成した帳簿書類を自信を持って示し、その日は決着が付かず、次回に持ち越しに。
 署員から同25日に収入を確認する電話が入り、大城さんは事務局員と連絡を取り合いながら対応しました。
 その後、調査は行われず、このほど是認通知が届いたものです。「自主記帳・自主計算が力になった。支部の仲間が励ましてくれたから、税務調査を乗り越えることができた」と笑顔の大城さん。支部長の新垣義武さん=建築=は「集まって話し合い、相談し、助け合いながら営業と生活を守るという民商運動の原点が勝ち取った成果」と話しています。

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