全国商工新聞

 「納税者権利憲章をつくる会」(TCフォーラム)の第29回定時総会・記念講演が6月22日、オンライン形式で開催され、約80人が参加しました。
 代表委員で弁護士の鶴見祐策さんが開会あいさつ。「コロナ禍で先行きが見えない中で、事業者は苦境にあえいでいる。一方、パンデミックは、社会のありようを変える契機。憲法に基づく納税者の基本的な権利確立へ力を合わせよう」と呼び掛けました。
 第1部の記念講演は「税務調査のデジタル化と納税者の権利~納税者の権利がまも護られてはじめてデジタル化はゆるされる」をテーマに3人が報告。①税務調査のデジタル化と納税者の権利(岡田俊明税理士)、②反面調査のデジタル化と納税者の権利(石村耕治・白鴎大学名誉教授)、③情報公開法を使った納税者支援調整官活動の調査(平石共子税理士)と題して、講演しました。
 質疑応答では、「納税者の権利が全く保障されずにデジタル化が進むのは問題」「本来、税務調査や滞納整理は、国税通則法や国税徴収法に規定された質問検査権に基づかねばならない。デジタル化で好き勝手にはできない」「アメリカでは反面調査手続きが法定化され、納税者本人への事前通知が45日前に行われている。日本でも法定化が必要だ」などと意見交流。
 行政機関によるオンライン金融取引照会の利用が進み、日本年金機構は全国170事務所・拠点で実施していること(5月末時点)、東京都町田市や江東区など188行政機関、40金融機関が導入し、差し押さえなどに利用している実態も明らかに。個人情報保護の観点からも問題が多いことが指摘され、納税者の権利憲章の制定をめざした運動の必要性が語られました。
 第2部の定時総会は、向こう1年間の活動方針案や役員の提案を承認。国民、立民、共産の国会議員8人からメッセージが寄せられました。

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