全国商工新聞

 第204回国会(会期6月16日まで)では、野党による重要な共同法案が多く提出されています。
 一つは、持続化給付金の第2弾を支給する法案で、日本共産党と立憲民主党が3月19日、衆議院に提出。営業自粛などの影響を受けた、フリーランスを含む個人事業主などに事業継続を支援する持続化給付金を支給するものです。一度受給した事業者も対象とし、減収50%以上などの給付要件の緩和や給付対象の拡大、事業規模に応じた加算措置、申請と審査の改善なども求めています。
 予算規模は7兆円(1回目の給付実績は5兆5千億円)。野党が提出した2021年度予算の組み替え案にも含まれていました。新型コロナの影響が深刻化する中で、中小業者にとっては緊急切実な要求です。
 もう一つは、「難民等の保護に関する法律案」(難民保護法案)と「出入国管理及び難民認定法」(入管法)の改正案。2月18日に日本共産党、立憲民主党、国民民主党、沖縄の風、れいわ新選組、社民党が提出しました。
 極端に低い日本の難民申請認定率や収容者に対する出入国管理局(入管)の非人道的な対応などが問題となる中、強制送還を促進する政府の入管法改正案に対抗する意図もありました。長年にわたり、外国人収容者の救済活動を続けている支援団体や学生など広範な市民の抗議を受け、政府は5月18日、入管法改正案を取り下げました。今後は、収容者に差別的対応を繰り返す入管行政を正し、人権擁護の方向に改善することが期待されます。他にも、新型コロナ感染症対策関連で、雇用や医療従事者、低所得者を支援する法案などが提出されています。
 2017年の総選挙以降で見ると、野党共同提出の法律は60を超え(予算組み替え動議は除く)、その中でも、共謀罪廃止法案(17年12月提出)、原発ゼロ基本法案(18年3月)、カジノ廃止法案(20年1月)、PCR検査拡充法案(20年3月)など重要な法案が並んでいます。これらの法案が成立すれば、国政に国民の切実な要求を反映させられることは間違いありません。市民と野党の共同を強め、悪政を転換させましょう。

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