全国商工新聞

「消費税は5%に」署名に応じる女性

 全国商工団体連合会(全商連)も加盟する消費税廃止各界連絡会(各界連)は5月24日、東京・JR新宿駅西口で「消費税率5%への引き下げを求める」署名宣伝を行い、6団体から13人が参加。各界の代表がマイクを握り、「『コロナ禍で生活が大変』という声が広がっている。せめて税率を5%に下げさせよう。署名にご協力を」と呼び掛け、1時間で署名8人分が集まりました。
 買い物中の女性は「消費税率が10%になって、少し良いものを買おうとすると、出費が大きくなる。日用品の出費も、ばかにならない。せめて5%になれば…」と署名。
 シール投票と署名に応じた就職活動中の男性は「消費税を増税して、税収がどれだけ増えたのだろうか。税率を上げた意味があったのか疑問。母は『普段、使うものにも消費税がかかるから、2%の増税は大きい』と言っていた。生活必需品にも税金をかけるのはいかがなものか」と話しました。
 全商連の中山眞常任理事は「今年中に必ず総選挙がある。各界連は464人いる衆院議員全員に、消費税減税への態度を問うアンケートを行っている。消費税減税を掲げる議員を多数にしよう。大企業、富裕層に応分の税負担を求め、世界で58の国と地域が踏み切っている消費税減税を実現しよう」と訴えました。

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