全国商工新聞

 政府は4月30日、3度目の緊急事態宣言などを受けて、都道府県が事業者を支援する際の費用などとして、新型コロナウイルス対策の予備費5兆円から5千億円の支出を閣議決定しました。全国知事会の要望などを受けてのもの。地方創生臨時交付金の中に、事業者を支援するための特別枠として「新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金(事業者支援分)」を創設しました。
 目的は「都道府県が地域の実情に応じた支援の取組を着実に実施」できるようにするためです。対象事業は「新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者への支援」「感染防止強化策・見回り支援」とし、「取組例」として「事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援」「飲食・観光事業者等への支援」などを挙げました。
 大門実紀史参院議員(共産)の質問(4月28日)に対し、長谷川周夫・内閣府地方創生推進事務局審議官は「今までの地方単独事業はコロナ対策全般だったが、事業者支援でターゲットを絞り、その範囲内で自由度高く各自治体にお使いいただける」「時短要請を受けていないところも含めて広くお使いいただく」と答弁しました。
 各地で事業継続に困っている事業者への支援が、都道府県により迅速・柔軟に実施されるよう、要請などを強めることが急務です。

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