大阪商工団体連合会（大商連）は3月18日、大商連会館で、渡辺清志税理士を迎えて「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の申請を広げるためのオンライン学習会を開催。Zoom（ズーム）を利用した初の試みで、大商連会館と府内の各民商をオンラインでつなぎました。
　渡辺税理士が、一時支援金の概要と、登録確認機関の事前確認が必要になることなどを説明。オンラインながら、活発な質疑応答がなされ、申請の進め方などの理解が深められました。
　大商連の原田孝夫副会長が「一時支援金など知らない業者も、まだまだ多い。会員から、そうした業者を紹介してもらい、年間増勢へとつなげ、困難を突破しよう」と呼び掛けました。