全国商工新聞

 「コロナ禍の緊急経済対策として、今すぐ消費税を5%に」―。消費税導入から丸32年を迎えた1日、消費税廃止各界連絡会(各界連)は、「4・1全国一斉宣伝」に取り組み、県商工団体連合会(県連)や民主商工会(民商)が他団体と共に訴え。「第4波」を迎えつつある新型コロナウイルスの感染拡大の影響で宣伝に参加できない人も声を上げられるよう、「#消費税下げてくらしを守れ」のハッシュタグを付けて発信する「ツイッターデモ」も初めて取り組まれ、2日午前0時までに8900人超が投稿。政治ジャンルでトレンド入りを果たしました。

悪天候の中で宣伝行動に取り組んだ神奈川県婦協の役員ら
「消費税下げて!」と岩手県から声を上げるツイッターデモの参加者

各各地の4・1全国一斉宣伝

減税を訴えて2時間 愛知連絡会 ロングラン宣伝

対話では「先が見通せず、就職や生活が心配」という声も聞かれました

 愛知県連も加わる「消費税をやめさせる愛知連絡会」は3月31日、名古屋市栄の三越前で、午後1時から2時間、「消費税減税ロングラン宣伝」を実施。32人が参加しました。
 県婦協を中心に取り組んだシールアンケートでは、廃止が27人、5%が8人、8%が4人と、6割以上が消費税廃止を要望。「コロナ禍の収束が見通せず、これからの就職や生活が心配」と話す人がいる一方、国の財政難を心配し、3人が「10%でいい」と答えました。
 県連の服部守延会長は、1日から実施された消費税の総額表示の問題点や、コロナ禍での自営業者やフリーランスの苦境を告発。国や県・市の不十分な事業者支援策を批判し、「全ての国民、事業者に支援がいきわたる消費税減税の決断を」と訴えました。
 「国民のため、きちんと税金を使ってほしい。今の政治はあまりにひどすぎる」などと、18人が署名に応じました。

全員が「5%」に賛成 新潟県各界連 シール投票実施

全員が5%減税に賛成したシールアンケート

 新潟県連も加わる消費税廃止新潟県各界連絡会は1日、新潟市の本町交差点で「消費税減税で新型コロナ危機打開を」求める宣伝・署名行動を実施。新潟民商と県連からの6人など8団体20人が参加しました。
 消費税の5%減税への賛否を問うシールアンケートでは全員が賛成。2人の孫を連れて買い物に来た女性は「生活が大変。5%どころか3%や2%に」、年金生活の男性は「生活はぎりぎり。すぐにでも消費税減税を」と訴えました。
 県連の渡部睦夫会長が「新型コロナ危機で、地域の小規模事業者の経営と暮らしは崖っぷち。世界では50以上の国などが消費税を減税し、景気や生活を応援している。消費税は、所得の低い人ほど負担が重く、業者が身銭を切る悪税だ。今こそ消費税の減税を」と訴えました。
 署名用紙と返信用封筒、ポケットティッシュをラッピングして配布。全200セットを配り、署名が少しずつ返信されています。

「消費税なくなって」 各界連 総額表示に戸惑いも

「日本も消費税減税を」と訴えた各界連の宣伝

 消費税廃止各界連は1日、東京・JR新宿駅前で署名宣伝を実施。署名43人分を集め、シール投票では消費税減税に賛成25人、望ましい税率5%が9人、0%が9人でした。
 八王子市在住の竹本久美子さんは「今日から税込み価格となり、一見、得したように勘違いして怖い。年間の消費税負担が大きくて驚く」。都内在住の男性は「体を壊して仕事ができなくなり、消費税が本当に重い。なくなってほしい」と訴えました。
 「政府が全額国費で推進する病床削減の財源は消費税の増税分。社会保障のためと言いつつ、消費税の増税分で病床削減など許されない」(中央社会保障推進協議会)など、各団体が訴え。日本共産党の大門実紀史参院議員は「導入から32年、国民が払った消費税は1人当たり300万円超、総額447兆円になるが、社会保障は一向に良くならず、大企業や富裕層の減税に充てられた。コロナ禍で世界56カ国・地域が消費税減税に踏み切る中、日本でも減税を」と訴えました。

減税「大賛成」 ツイッターデモ

 消費税廃止各界連絡会が行ったツイッターデモでの声を一部、紹介します。
 #これは大賛成! 期間限定でもいい。給付金なんぞよりはるかにいい。貧富、業種、年齢層、全てに公平な景気刺激策ではないか。むしろ、なぜやらん?
 #私も、きつい! コンタクトレンズのケア用品を購入する時に1本か、3本のお得意パッケージかを購入するかを悩む。下げてほしいなぁ。
 #業者さんの消費税納入はコロナが収束するまで延期。または免除に! 消費税はとりあえずコロナの間は5%に! 外国では減免や、なくしています。よそにできて日本にできない事はない!
 #非正規仲間と怒る。安倍政権7年8カ月で消費税は2回も上がった。手取りは毎年減っているのに、食費の値上がりはおびただしい。時間を切り売りする「ノーワーク・ノーペイ」の労働者は、睡眠時間を削ってダブル・トリプルワークへ走ることになる。

購読お申込みはこちらから購読お申込みはこちらから