全国商工新聞

 税務調査の連絡を受けて北海道・函館民主商工会(民商)に入会した山田弘さん(仮名)=小売=は2月25日、納得して調査を終えることができました。2017年分と18年分は是認となり、19年分は青色申告の繰越損失が減額されたものの、消費税は5万円が還付されました。「調査前に学んだことが力になり、調査にも立ち会ってもらって心強かった。パソコン入力の設定がおかしかったことも分かったので修正して、今年はバッチリと申告書を完成させ、集団申告(4月13日)に参加し、申告書を提出したい」と話しています。
 コロナ禍の中、山田さんに函館税務署から税務調査の連絡が入ったのは昨年10月。「民商に相談した方がいい」と知人に言われ、10月7日、函館民商を訪ね、その場で入会しました。班会に参加し、「通常の税務調査は任意調査で、納税者の理解と協力を得て行われるもの」「仲間の立ち会いが大切」「調査官に納税者として権利を主張できる」ことなどを学びました。山田さんはこれまで会計ソフトを使ってパソコンで記帳し、自分で青色申告をしていました。帳簿や申告の内容を見直して、税務調査に臨みました。
 1回目の調査は10月下旬に行われ、調査対象は17~19年分の3年間。1~2回目は事業概要の確認。3~4回目は帳簿と原始記録(領収書等)を照らし合わせました。調査は3年分でしたが、実質19年分しか調査されず、5回目で終了。5回とも民商の仲間が同室で立ち会いました。「2年分は追徴なしで、1年分は青色申告の繰越損失が減額されたけど、消費税が還付されて良かった。ただ交際費が認められなかったことは不満が残る。自分で記帳・計算して申告書を作成することの大切さをあらためて実感した」と山田さんは話しています。

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