全国商工新聞

 新型コロナウイルス感染症が昨年1月に国内で確認されてから1年以上が経過し、二度に渡る緊急事態宣言が発令される中で、今年の確定申告を迎えました。飲食店は自治体からの自粛要請に応えるものの、十分な補償がないため、厳しい経営に追い込まれ、飲食店と取引する関連業者も窮地に立たされています。「消費税が払えない」「給付金が底を突き、事業が続けられない」と悲鳴が上がっていますが、国はこうした声に背を向け、納税の猶予制度(特例)を終了させ、持続化給付金や家賃支援給付金も打ち切りました。
 一方で、大手の旅行業者や宿泊業者だけが恩恵を受ける「Go Toトラベル」事業を強引に進め、コロナ禍を拡大させたというのに、事業再開の時期を探っています。観光業者は「Go Toトラベルに税金を投入するより、直接支援を」と声を上げ、多くの国民も「Go To事業より、感染拡大の防止、医療崩壊阻止を最優先にすべき」と政府の姿勢に厳しい目を向けています。さらに、国民の過半数が延期・中止を求める東京五輪・パラリンピック開催を強行しようとしており、五輪後の増税を懸念する声もあります。
 税金の使い方に、かつてなく国民の関心が集まっています。全国商工団体連合会(全商連)は「納税者の権利宣言」(第5次案)で、「税金の使途について発言し、監視し、是正する権利を広げる」ことを訴えています。
 さらに「宣言」は、最低生活費への非課税や、消費税を減税・廃止して全ての国民に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し、小企業・家族経営の生業の活力が発揮できるようにすることを提案。併せて、能力に応じた公平な税制の確立や、主権在民に基づく申告納税制度の擁護・発展、個人の尊厳を守り、税務行政に適正手続きを貫くこと―を呼び掛けています。
 「こうした納税者の権利は、たたかってこそ守られる」と半世紀以上、取り組んできたのが「3・13重税反対全国統一行動」です。今年で52回目を迎えます。
 昨年に引き続き、確定申告書の提出期限は4月15日に延期されました。コロナ禍の中で消費税減税や、納税の免除を要望する声は切実です。3密を避け、換気や消毒を徹底し、創意工夫を凝らした取り組みで、統一行動を発展させることが求められています。

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