全国商工新聞

 52回目の3・13全国統一行動が近づきました。重税反対を掲げ、1970年以来、積み重ねてきた共同の発展が求められる局面です。
 この間、度重なる法人税減税が大企業の内部留保の激増を招いてきました。
 株高の恩恵を受ける日本の大富豪42人の資産が昨年3月からの11カ月で24兆円へと倍増しました。しかし、株の譲渡益に対する所得税率は、わずかな預金利息にも掛けられている税率と同じ15%に過ぎません。
 世界52カ国・地域に広がる消費税率引き下げにも、菅政権は背を向けたままです。減税どころか、「コロナ後の財政再建」を口実に15%への増税を狙っていると報じられ、「週刊ポスト」(2月19日号)は40代から70代の2人世帯で平均・年22万8千円の負担増になると指摘しています。
 消費税ではインボイス発行事業者の申請受付が10月から始まることも重大です。財務省はインボイス実施で161万事業者が課税業者になり、1事業者当たり15万4千円の新たな負担増になると見込んでいます。小規模事業者の廃業が広がりかねません。
 税務行政では、納税者の権利を踏みにじる調査が横行しています。無予告で来店し、客のいる前でレジを調べ、未使用の伝票にナンバリングする違法行為が発覚しました。持続化給付金が振り込まれた預金口座を差し押さえるなど、強権徴収も後を絶ちません。
 菅政権が進める電子申告や電子帳簿、マイナンバーの利用拡大は、国民のプライバシーを収集・管理するデジタル監視社会づくりの一環です。集団申告の中止を求める税務署の介入も、この流れの中にあります。
 いま、税金への関心が高まる時期を迎えています。「『消費税を5%に』『5兆円超の軍事費を削ってコロナ対策に回せ』『自主申告を認めよ』など民主的な税制・税務行政を求める納税者の行動が町から消えていいのかと、統一行動の意義を話し合った」「集団申告の受付拒否を撤回させた」などの経験も生まれています。
 「行動日を分散し、少人数で申告書を提出」「コールは宣伝カーで」など、各地の創意工夫にも学び、コロナ禍での統一行動成功に力を合わせましょう。

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