全国商工新聞

感染防止と営業存続を両立させようと交流した中京民商の飲食店交流会

 京都・中京民主商工会(民商)は1月21日、朱八支部会員のカフェ&バー「オフタイム」で、飲食店を営む会員の交流会を開催し6人が参加しました。
 木屋町でスナックを営むMさんは「夜の営業がほとんどできないので、思い切って休業にしている。お昼の営業を始めてみようかという気持ちもあるが、感染防止のために営業を自粛しろと言われているのに、それだと本末転倒ではないか…と悩んでいる」と話しました。
 円町で、飲食店を営むIさんは「協力金について厳しい目を感じる。テレビとかで『小さい飲食店はもらいすぎてズルい』という雰囲気がつくられているように感じる。お客さんから『1日6万円もらえるんやなぁ』と言われることがあって、ちょっと怖い」と戸惑います。
 こうした風評をめぐり、「責められるべきなのは、感染が収束していないのに『GoTo』キャンペーンで人の動きをつくり、2度目の緊急事態宣言を招いた政府の失政。怒りの矛先が向かないように、手近な飲食店への嫉妬をあおっているのではないか」という意見も出されました。
 「飲食店は昨年の春から本当にずっと厳しい状況。緊急事態宣言が延長されたとして、同じような補償が続くとは思えない。『小さな飲食店はもらいすぎ』という雰囲気をつくって、2月8日以降は補償でなく罰則で営業を止めるという流れに持っていこうとしているのではないか…」
 「コロコロ変わる政府の政策に一喜一憂せず、全ての業種に対して、営業継続できる十分な補償を行うように求めていかなければならない」
 「時短営業では、とても持たない。時短ではなく人数を制限するという考え方に転換はできないのだろうか。一人での食事や一人飲みを推奨することも考えていく必要もあるのでは」など、さまざまな意見が交換されました。
 中京民商には飲食店を営む会員が42人在籍。交流会は昨年10月から毎月開催しており、今回で4回目。「会員の飲食店を紹介する冊子を作ってみたい」と話が進んでいます。

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