福岡・直鞍民主商工会（民商）は12月議会に向けて管内の2市2町に「コロナ危機打開のため、消費税率5％以下への引き下げを求める意見書案」を請願・陳情し、直方市議会と鞍手、小竹の両町議会で採択されました（宮若市議会は否決）。議員との懇談や、全議員への働き掛けが採択の力になりました。

　直方市議会では日本共産党議員団が議案を提出し、本会議（12月11日）で賛成9、反対8で可決。自民党系の市議も「事業者は大変な思いをしている。この時期に消費税を減税することが、景気回復のためには必要だ」と請願に理解を示しました。
　鞍手町議会には陳情書を提出し、総務文教委員会（12月11日）で宇田川亮町議（共産）が賛成討論し、全会一致で可決。本会議（同15日）でも全会一致で可決しました。
　請願書を提出した小竹町議会では、総務産建委員会（12月10日）で紹介議員の宮野一男町議（共産）が趣旨説明をし、賛成と反対が同数になったため、委員長採決で可決。本会議（同15日）では賛成9、反対2の賛成多数で可決しました。

　否決された宮若市議会では、和田善久市議（共産）が本会議（12月17日）で、「請願書趣旨にある“大企業と富裕層を優遇する税制”には根拠がない」とした総務委員の意見に対し、研究開発減税や受取配当等の益金不算入などの大企業優遇、株の売買や配当などの分離課税による富裕層優遇の税制の問題点を指摘しました。
　民商では3～4カ月に一度、三役が2市2町の日本共産党議員団と懇談し、消費税をめぐる情勢の認識を共有。19年9月には、2市2町の全議員61人に、地域の消費税廃止各界連絡会（各界連）の学習会で使った資料を送付し、消費税の問題点を明らかにしました。
　今年10月に創立50周年を迎える民商は、記念企画として、ジャーナリストの斎藤貴男さんを招いてのシンポジウムを計画（各界連との共催）。青野定幸会長は「議会の賛同が得られたことは大きな一歩。シンポジウムを通じ、多くの人に消費税の問題点を理解してもらい、地域で消費税減税・廃止の運動を進めたい」と話しています。