全国商工新聞

「中小業者へ休業補償をし、消費税を5%に引き下げよう」と呼び掛ける全商連の橋沢政實副会長

 消費税導入が強行採決されてから32年を迎えた12月24日、全国商工団体連合会(全商連)も加盟する消費税廃止各界連絡会(各界連)は、東京・JR新宿駅西口で「消費税率5%への引き下げを求める」署名宣伝を行いました。
 新型コロナウイルスのパンデミックの下、世界では50の国と地域が消費税(付加価値税)の減税を実施・予定していることを知らせ(別項)、「日本でも消費税減税を」と訴えました。1時間で署名42人分が集まり、25人がシール投票に応じ、消費税減税に賛成23人、望ましい税率0%が8人でした。
 署名に応じた都内在住の赤萩恵美子さんは「10%になって生活がすごく厳しい。感染するのでは? とビクビクしながら電車通勤している。政治家なら国民を助ける政策を実行してほしい。選挙で誰に投票するか、見極めたい」とキッパリ。「本当は0%にしてほしい」と署名した女性は「高い税金を取っているのに、庶民のために使われていない。戦闘機を買うなら、国民生活に回してほしいし、文化芸術も大事にしてほしい」と怒っていました。自ら声を掛けてきた65歳の男性は「コロナ禍で多くの人が苦しんでいる今、減税しないと国民の生活が破綻する」と署名。シール投票で5%減税に賛成した70代の女性は「菅首相は頼りない。暮らしが厳しく、5%ならもっと買い物できるのに…」と話しました。
 各団体の代表がマイクを握り、全商連の橋沢政實副会長は「中小業者は、十分な休業補償がなければ、自粛できない。観光業や飲食業は大変困難な中にある。地域経済を守るためにも、消費税を5%に引き下げよう」と呼び掛けました。

消費税減税は世界の潮流
50カ国・地域で実施、予定

 コロナ禍の下、50の国や地域が、暮らしや営業への支援策として消費税(付加価値税)の減税を実施、予定していることが分かりました(日本共産党の大門実紀史参院議員事務所と全商連の共同調べ)。
 落ち込んだ観光や宿泊、感染防止の医療用品などを対象にする国が多い中、ブルガリアやイギリス、ドイツなど13の国や地域では、レストランや飲食店の税率を半減。中国や韓国では、中小企業や個人事業主の税率を減免、免除しています。
 日本では市民連合と5野党・会派が共通政策で「消費税負担の軽減」を掲げ、自民党議員からも消費税減税を求める声が出されています。昨年12月に全商連の太田義郎会長が麻生太郎財務相に消費税の引き下げを求めましたが、「社会保障財源のため、減税はしない」と拒否しました。

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