全国商工新聞

消費税減税運動の気運を高めた福岡県各界連の学習会

 福岡県商工団体連合会(県連)も加盟する消費税廃止福岡県各界連絡会(各界連)は11月7日、「消費税減税実現学習会」をオンラインで開催し、28会場から113人が参加しました。
 下関市立大学の関野秀明教授が「消費税5%減税でコロナと安倍なきアベノミクスを乗り越える」をテーマに講演。①消費税増税三つの大問題②中小企業支援策を徹底してコロナとアベノミクスを克服する③高齢化で社会保障支出が多すぎるというが、消費税増税しかないのか④財源問題の基本的な考え方-などを豊富な資料で解説しました。「消費税増税で景気が悪化した上、コロナ・ショックで大不況の入り口にある。増税強行は間違いで、消費税減税が一番の景気対策。社会保障の拡充や中小業者対策に17兆円規模の財源が緊急に必要だ。財源は大企業優遇税制の是正などで確保できる」と力説しました。
 代表世話人を務める福岡県連の岩下幸夫会長は「今日学んだことを力に、県内各地で消費税減税に向けた運動を強めていこう」と呼び掛けました。
 視聴した参加者からは「消費税減税の展望が見えた」「諸外国との比較も良かった」「インボイス導入が中小業者にとって危険なことがよく分かった」などの感想が寄せられました。

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