全国商工新聞

宣伝行動には立憲民主党の石垣のり子参院議員と共産党の小池晃参院議員も参加しました(中央2人)

 消費税が10%に増税され、1年を迎えた1日、全国各地で「消費税5%減税」を求める怒りの宣伝行動が取り組まれました(詳報次号)。
 全国商工団体連合会(全商連)も加盟する消費税廃止各界連絡会(各界連)は、東京・JR新宿駅西口で行動し、「生活が苦しい」「消費税は下げてほしい」などの声とともに署名を集め、シール投票も行いました。
 日本共産党書記局長の小池晃参院議員と、立憲民主党の石垣のり子参院議員がマイクを握り訴え。小池議員は「野党が力を合わせれば、消費税の減税そして廃止は実現可能です。世論を大きく広げよう」と呼び掛けました。石垣議員は「『社会保障に必要』と消費税が上がるたびに、所得税や法人税が引き下げられ、格差が広がってきました。税制をただし、消費税を5%に、そしてゼロにしよう」と強調しました。
 署名した開業医の男性(65)は、医療費が消費税非課税によって「年何百万円の損税になっている」と、医療機関の負担を強調。「逆進性が強く、一律に税金を掛ける消費税は不公平。消費税は引き下げるべきだ」と話しました。

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