全国商工新聞

小林民商の国保料減免の申請書作成会

 宮崎・小林民主商工会(民商)は8月26日、「徴収の猶予(特例)」と「国民健康保険(国保)税の減免」の手続き改善を求め小林市に要請し、4人が参加しました。時任隆一、大迫みどり両市議(共産)も同席しました。
 徴収の猶予申請では「財産収支状況書」「収支の明細書」「財産目録」の3点の資料を求める従来型の手続きに対し、「政府は事務連絡(4月30日付)で『申請・審査手続きを極力簡素化し、迅速かつ柔軟な対応を行う』と指示している」「本当に緊急事態という認識があるのか」と問いただしたところ、税務課長は「あくまでも参考資料としてホームページにアップしており、必ずしも提出を要件とするものではありません」との柔軟な姿勢を見せました。
 一方、国保税の減免申請については、見込み額算定方法の独自基準や提出資料について確認しました。
 要請団は、「コロナ以前から、高すぎて払えない国保税は生活費に食い込んでいる。今回の減免申請は特例措置で前年比3割以上の減収が基準になっているが、生活保護基準を軸にした恒久的な減免制度を。必要な財源は引き続き地方6団体等を通じて声を大にしていくべきだ」と税制のあり方についても言及しました。
 今回の要請行動を踏まえ民商は27、28の両日、申請書の作成相談会を実施し10人が参加しました。持続化給付金3人、同時に徴収の猶予と国保減免をしたのが2人、猶予、減免のみをそれぞれ1人が申請をしました。

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