全国商工新聞

 東京除外問題や大手旅行業者優遇など、さまざまな問題が指摘されている政府の「GoToキャンペーン」。「安心して旅行できるよう感染拡大防止を」「苦境打開へ直接支援を」の声が広がっています。大阪の旅行代理店「センターツーリスト」代表取締役の瀬藤たみ子さんから、観光業の実情が寄せられました。

GoToではなく直接支援を

センターツーリスト 代表取締役 瀬藤 たみ子さん

 GoToキャンペーンにつきまして当社は取り扱う気がなく、説明会にも行かず、登録申請もしませんでした。当社の売り上げは、6割以上が海外旅行であることと、残り4割も、高齢者の団体旅行となるので、ほぼ適用外になるだろうと予測したからです。
 3月から、売り上げがほぼゼロになり、運転資金も減っていく中、キャンペーンの立て替え金でさらに苦しくなる予測と、コロナ感染拡大の報道の中、高齢者の旅行は、当社では見込めないと思いました。
 このキャンペーンで多少でも、救われている業者もあるかと思いますが、やはり安心して旅行に行けるようにするために求められるのは、ワクチンや薬の開発です。医療、病院関係の支援に、国は全力を尽くしていただき、病気になっても安心して治療ができる環境が必要だと思います。
 旅行に行きたい若い方たちは、普通の料金でも、旅行されるでしょう。
 観光業の会社は、確かに厳しい環境にあります。従業員の生活を守らなければなりませんので、持続化給付金や家賃補助も助かりましたが、それだけでは持ちこたえられる会社がどれだけあるのかと思います。さらなる支援として、雇用調整助成金の延長を切にお願いしたいと思います。
 観光業だけでなく、コロナで苦しい会社がたくさんあります。全商連の皆さんと力を合わせて、この苦境をなんとか乗り越えていければと願います。

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