全国商工新聞

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 全国商工団体連合会(全商連)も加盟する消費税廃止各界連絡会(各界連)では、消費税減税への世論を広げるために、意見動画をユーチューブで配信しています。

新たな財源案を解説する浦野広明税理士

 第1弾(約8分)は、立正大学客員教授の浦野広明税理士が登場し、共同代表を務める「不公平な税制をただす会」の財源試算や、税金の集め方、使い方について解説。「大衆課税である消費税が弱者を直撃することは、どこの国でも同じこと。縮小・廃止していくことは、世界の流れにならなければいけない」と語っています。
動画はこちら:https://www.youtube.com/watch?v=bYC9UOMRf5o

消費税減税の効果を訴える湖東京至税理士

 第2弾(約13分)は、元静岡大学教授の湖東京至税理士が、コロナ禍の経済対策として、ヨーロッパや韓国、中国の付加価値税(消費税)の引き下げや、納税免除などの取り組みについて紹介。「消費税を引き下げることで、中小業者がどれだけ救われるか。その経験が『ゼロ税率』『廃止』への道につながる」と語っています。
 15日に行った各界懇談会の模様もユーチューブ、各界連ホームページから閲覧可能です。
動画はこちら:https://www.youtube.com/watch?v=JtvPaK7-ijk

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