全国商工新聞

 全国商工団体連合会は12日、都内で第8回常任理事会を開き、次の決議を採択しました。

コロナ危機打開・支援拡充と消費税減税を迫り、民商の値打ち押し出す持続拡大を

2020年7月12日全商連第8回常任理事会決議

1、消費税増税と新型コロナによる未曽有の危機から生きる道を開き、組織の拡大・強化に力を合わせてきました。4月から6月までの民商への入会は、前年同期比で約3倍に達しています。
 「自粛と補償は一体で」と中小業者の実態と要求を国・自治体に届け、特別貸付だけで支援を打ち切ろうとした安倍政権の思惑を突き崩したことは重要です。休業補償や家賃・固定費の補助など、さまざまな直接支援策を実現し、運用改善を粘り強く迫りながら、実利実益をかちとってきました。持続化給付金の獲得では、6月末までに民商の関係で133億円を超えています。
 コロナ禍で消費支出が過去最大に落ち込むなど、暮らしと商売の異常事態が進行しています。経済対策を「世界最大」と自画自賛する安倍政権ですが、定額給付金申請でのマイナンバーカード活用や持続化給付金の電通・再委託問題で混乱を広げてきました。雇用調整助成金では補助上限の引き上げや労働者の本人申請などの拡充が図られたものの、支給があまりに遅れていることから、支援を受けられないままに倒産・廃業を招きかねない状況です。

2、フリーランスを含め、「さまざまな制度の対象になる中小業者を、誰一人取り残さない」という構えと決意で、あらゆる支援策の拡充と継続実施、運用改善を国・自治体に迫ります。国会の閉会中審査や地方議会を視野に入れ、地元選出議員への要請や政策提案を強めます。国庫負担による国保料・税の特例減免や納税緩和制度を徹底活用します。申請期限が近づく自治体独自の支援策を漏らさず活用できるようにします。支援制度を活用し尽くし、「売り手よし、買い手よし、世間よし」となる商売の工夫や経営の革新、事業の継続に生かします。
 感染拡大の第二波、第三波が懸念されていますが、感染防止・早期収束にも、国民・中小業者の受療権を守るためにも、保健所や公的病院、地域医療体制の拡充と支援が欠かせません。集団健診を推進するとともに、医療・介護従事者との共同を強めます。
 6月末でキャッシュレス決済によるポイント還元が終了し、掛け値なしの消費税の実質負担増が始まっています。コロナ禍が収束しても、消費税率が10%のままでは景気回復は望めません。取引から免税業者の排除を招くインボイス制度の実施などもっての外です。
 景気を底上げし、すべての国民に恩恵が及ぶ消費税率の引き下げこそ必要です。コロナ危機への対策もあって消費税減税を求める国会議員は与野党の違いを超えて広がっています。請願趣旨を改訂した消費税署名を手に、宣伝・対話に打って出ます。消費税の減税・廃止をめざす共同を広げます。
 マイナンバーの利用拡大に反対します。AI(人工知能)やインターネット技術を駆使するスーパーシティ構想が実行に移されようとしています。医療、交通、金融などの各種サービスを丸ごと提供する大企業が住民の個人情報を一元的に管理するものです。問題点を明らかにしながら監視社会づくりを許さず、個人の尊厳を守る世論と運動を強めます。
 地球温暖化の影響を受け、大規模災害が多発しています。コロナ禍にあることも踏まえ、被災者生活再建支援の抜本的強化を求めるとともに、支援と復旧に力を合わせます。
 「平和でこそ商売繁盛」の信条を生かし、安倍政権が狙う敵基地攻撃能力の保有と改憲策動を阻止します。イージス・アショアの配備を撤回させたことに確信を深め、沖縄・辺野古新基地の建設を中止に追い込むたたかいを強めます。
 ウェブを活用して開かれる原水爆禁止世界大会の成功に貢献します。
 中小業者自ら危機打開に立ち上がり、政治の在り方への関心を高めています。検察庁法改定法案の撤回・廃案など、国民世論と野党の結束した論戦が政府を追い詰め、「声を上げれば政治を動かせる」ことに確信が広がっています。
 総選挙を視野に入れ、憲法理念を徹底するたたかいを強めて、小選挙区ごとの市民と野党の共闘発展に力を発揮します。

3、多くの中小業者が支援を求め、「困ったときには力になる」民商の本領発揮が待たれています。困難打開の力は組織の拡大・強化によって高まります。
 「目に見え、音に聞こえ、口コミ・SNSでも話題となる」宣伝を展開するとともに、感染防止の工夫を凝らし、地域の全業者を対象にした相談活動を推進します。仲間を増やす意識を絶やさず、相談者に商工新聞読者になり、入会するよう、必ず働きかけます。
 拡大は人助けです。要求実現に力を注ぎ、役員を先頭に給付金実現などの経験を語り広げて「入会して助かった」「会員で良かった」の声を紹介運動につなげます。全国的な会員拡大での前進に確信を深め、全ての組織が会員と読者で全商連第53回総会時現勢の回復・突破をめざします。
 仲間が増えるときこそ、組織づくりのチャンスです。迎え入れた大勢の仲間が班長や支部役員と顔見知りとなれるようにし、班・支部での集まりを持って、情報交換や新会員を歓迎する機会を設けます。
 「基本調査」結果から組織と財政の現状を分析し、役員・事務局員が力を合わせて運動と組織の担い手づくりに取り組みます。命と健康を守る共済会、国保に傷病手当を要求し、暮らしと営業の見直しに取り組む婦人部、持続化補助金などの活用に挑戦しながら経営発展をめざす青年部など、総合力を生かして仲間づくりを進めます。
 県連で、要求運動と組織建設の一体的推進をどう図るか、について深める機会を持つようにします。県連に結集する民商が互いに学び合い、運動の足並みをそろえて方針実践に踏み出せるよう、援助を強めます。

全商連第54回総会の開催について

 延期を余儀なくされていた全商連第54回総会を、11月15日(日)に開催する方向で準備を進めます。今回は、感染リスクを減らすため、全商連共済会との連続総会を見合わせることとします。
 第3回理事会は、9月13日(日)の開催をめざします。総会方針案を練り上げるとともに、総会実施要項を確認します。
 理事会と総会が感染防止の手立てを強めながらも、全商連規約に明記された固有の任務を果たし、2021年8月の全商連創立70周年に向けた運動に勇躍して踏み出す機会となるよう力を合わせましょう。

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