「大企業よりフリーランス守れ」「手遅れ廃業一人も出すな」「経産省は癒着を断ち切れ」―。怒りのコールが経済産業省前に響き渡りました。全国商工団体連合会（全商連）は10日、国の持続化給付金をめぐって抗議行動を展開。中小業者や農民、労働者など約50人が駆け付けました。
　持続化給付金申請の機械的な審査や、不透明な給付事業のあり方、政府と電通などの癒着に強く抗議。中小業者を誰一人取り残さない誠実で迅速な審査を要求しました。
　今回の行動は、「＃6・10経産省抗議」のツイートで告知され、アーティストのうらんさんやグラフィックデザイナーのＴＯＭさんがプラカードを作成して拡散。ＴＯＭさんは、大阪から「経済産業省に抗議します」との声を寄せました。
　宣伝カーには「大企業を儲けさせ、中小業者つぶすのか！　届かない給付金　経産省の責任追及」の横断幕を掲げ、中小業者や労働者、農民の厳しい実態を告発。
　日本共産党の清水忠史衆院議員と岩渕友参院議員が連帯のあいさつを行いました。
　この行動はＴＢＳのニュースで報道されました。

給付金を1日も早く

　暑い日差しが照り付ける中、経済産業省前には首都圏の民主商工会（民商）の仲間が駆け付けました。
　神奈川・平塚民主商工会（民商）の府川清会計＝不動産管理＝は「持続化給付金事業が利権絡みで進められている。このままでは、国民の生活や日本経済がダメになる。消費税10％への引き上げに続いて今回の新型コロナ。1日も早く、困っている中小業者に給付金を支給してほしい」と訴えます。
　「これからの日本を変えていきたい」と切り出したのは、埼玉・戸田民商の花井正幸会長＝金属研磨加工。「ガラケーしかない人もおり、ネットがよく分からないなどの声が数多く寄せられている。給付金をもっと使いやすいようにすべき。黒川弘務・前検事長辞任や国民一律10万円給付は国民の声で実現した。さらに声を上げ続けたい」と駆け付けました。
　宣伝カーの上では、参加者がリレートーク。東京商工団体連合会（東商連）の長谷川清副会長は「200万円の給付金が振り込まれたものの、今月の消費税中間納税で、7割がなくなる。中小業者が生き残るため、消費税を5％へ戻せ、消費税廃止の世論をつくろう」と訴え。工務店を営む東京・玉川民商の豊島孝子さんは「給付金申請の手続きが煩雑で進まない。コロナの怖さや世の中の流れに惑わされ、不安と不満で夜も眠れない。皆さんと一緒に政治を変えたい」と呼び掛けました。
　全国労働組合総連合の野村幸裕事務局長は、「コロナ禍で中小業者の営業と雇用を守るため、給付金や雇用調整助成金の早期支給が必要」と強調。農民運動全国連合会（農民連）ふるさとネットワークの湯川喜朗事務局長は、「昨年10月からの消費税増税に続いて、暖冬で農家が打撃を受けているときに新型コロナが襲い掛かってきた。農業を守るため、共に頑張る」と決意を語りました。
　日本共産党の清水忠史衆院議員、岩渕友参院議員が駆け付け、「困っている業者に給付金が届くよう、恒常的な支援を実現しよう」「『45％減では、なぜだめなのか』、制度を抜本的に改善し、中小業者の営業を守るために、私たちも全力を尽くす」と激励しました。