全国商工新聞

「消費税を5%に戻さないと中小業者の営業は守れない」と訴える全商連の橋沢政實副会長

 全国商工団体連合会(全商連)も加盟する消費税廃止各界連絡会は3月24日、東京・JR新宿駅西口で「消費税を5%に引き下げろ」の署名宣伝を実施。15人分の署名が集まりました。41人がシール投票。「あなたが望む税率」では、5%が16人、0%が18人と減税を求める声が圧倒的でした。
 飲食店で働く、女性(40)は、複数税率の消費税計算事務が負担になっていると話し、「お客さんも、メニューにある値段をすごく気にしている。消費税は売る側も、買う側も、大変」と強調しました。年金生活の男性(78)は、疑惑にまみれた安倍政権に怒りを持ち、「税金が上がっても、自分たちに返ってこない。収入は年金しかないのに、許せない」と語気を強めました。
 全商連の橋沢政實副会長は、「千葉県成田市には、100社ともいわれる観光バス会社があるが、2月以降仕事が入らず、従業員の給与が払えなくて頭を抱えている」と、消費税率10%への増税や新型コロナウイルスの感染拡大による影響を指摘。「消費税を5%に戻さないと、日本の景気も経済も地域も、中小業者の営業や暮らしも守れない」と訴えました。
 保険医団体連合会の住江憲勇会長は「新型コロナ感染が広がる中、いかに地域の方々に医療のアクセスを確保するかが政治の役割。国民の困難を打開するためにも、消費税を5%に引き下げよう」と訴えました。
 日本共産党の原田あきら都議は「『来る高齢社会のため』『医療・介護のため』『子どものため』と言って消費税は次々と増税されたが、社会保障は削られ続けた。今、政治を変えなければいけない。『消費税5%』の声を大きく上げていこう」と呼び掛けました。

購読お申込みはこちらから購読お申込みはこちらから