全国商工新聞

新たな方向探ろう

各業界の課題と展望が語られた全中連の業界懇談会

 全国中小業者団体連絡会(全中連)は2月26日、東京都内で業界懇談会と名刺交換会を開き、34人が参加しました。
 太田義郎代表幹事(全国商工団体連合会会長)が、「格差と貧困の拡大、消費税増税によるGDPの落ち込み、新型コロナ肺炎など解決が迫られるさまざまな問題が山積している。世界的には新自由主義の破綻は明らか。英知を集めて新たな方向性を探っていこう」と開会あいさつ。
 第1部では、「業界が直面する課題と展望」をテーマに、名城大学の井内尚樹教授をコーディネーターに、全国FC加盟店協会の植田忠義事務局長、(株)岩瀬保険サービスの岩瀬晃司代表取締役、千葉県民主医療機関連合会の加藤久美事務局長の3氏によるパネルディスカッションが行われました。

コンビニ本部が柔軟方針に転換

 植田さんは、昨年来のコンビニ24時間営業をめぐる問題で本部各社が「柔軟な方針に転換し、新しい事業モデルの探究を始めている」と報告。岩瀬さんは、優越的地位の乱用として問題になっている委託契約解除、代理店手数料ポイント、代理店統合問題などに触れ、「小規模な損保代理店がつぶされていく」と危機感を募らせました。加藤さんは、介護保険が相次ぐ「見直し」で改悪され、サービスの縮小と利用料負担増が迫られているだけでなく、事業所の経営危機と倒産を拡大させている実態を紹介。「個人の尊厳を大前提とした制度にしていくため、介護保険20年の検証が必要」と問題提起しました。
 井内教授は、「各業界にある不公正なルールの是正と地域循環モデルの構築が求められる」とまとめました。

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