全国商工新聞

 不公平な税制をただす会は2月4日、都内で新春学習会を開き71人が参加しました。
 立正大学法学部客員教授の浦野広明税理士が「2020年度の税財政と税制のあり方」と題して講演。「国民の暮らしや営業は無視し、大企業優遇と大軍拡を推し進める予算だ」と指摘。所得税、法人税に応能負担原則による総合累進課税での税収確保と、社会保障や福祉などを通じた貧富の差を埋める所得再分配の重要性を語りました。
 菅隆徳税理士が「消費税減税に向けて法人税・所得税に超過累進課税を」と題して講演。「消費税減税で野党が共闘すれば、消費税減税の展望は開けてくる。2020年を消費税減税の年に」と呼び掛けました。
 元静岡大学教授の湖東京至税理士は、消費税の本家ヨーロッパで軽減税率、輸出還付金制度の廃止などが話し合われたことを紹介。消費税率を0%にしたマレーシアの事例も紹介し、「消費税廃止の希望を持ちたい」と強調しました。
 学習会には、福田昭夫衆院議員(立憲)、海江田万里衆院議員(立憲)、清水忠史衆院議員(共産)、福島瑞穂参院議員(社民)、馬淵澄夫衆院議員(無所属)や多くの国会議員秘書も参加しました。

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