全国商工新聞

消費税5%は切実

 全国商工団体連合会(全商連)三役は1月24日、日本共産党国会議員団と全国労働組合総連合(全労連)と懇談しました。太田義郎会長をはじめ鎌田保、加賀茂、橋沢政實、星実の各副会長が参加しました。

業者の声を国会に反映 共産党

世界情勢や消費税10%増税の問題などについて懇談する全商連三役(左)と日本共産党国会議員団

 議員団との懇談では、笠井亮衆院議員、岩渕友参院議員が応対。笠井議員は「第28回党大会が大きく成功し、国会内では野党共闘が前進している。業者の皆さんの要求を、20日に開会した第201回通常国会に反映させたい」とあいさつしました。
 太田会長は「中東や北東アジアの安定は、中小業者にとっても大きな問題。共産党が政府に外交努力を求め、国際的な協定を結んで大企業のため込みをなくすことや、タックスヘイブンを活用した税逃れの解決を呼び掛けていることは心強い」と歓迎。「われわれも力量を高め、地域循環型経済や地産地消について具体的に提案し、世界的に通用する新しいビジョンを提案したい」と強調しました。
 各副会長からは「消費税10%増税で売り上げが3割ほど落ち込んでいる。5%減税は切実」「10%増税後、仕事が激減。保証協会からの借り入れも条件変更を繰り返している。料飲街も活気がなくなっている」「署名活動では、物価が高くて困っている、年金が減って苦しいという声が寄せられている」などの実態とともに、「市民と野党の共闘を前進させて5%減税を実現させよう」との決意が語られました。
 また、世界情勢と関わって「米中貿易摩擦でメッキの仕事が日本に来なくなった。自社も取引先からの引き合いが前年の60%に減少し、同業者も大変苦労している」などの実情も報告されました。

最賃引き上げへ議論を 全労連

最賃引き上げや消費税増税の影響などについて懇談する全商連三役(右)と全労連の役員

 全労連との懇談では、最低賃金(最賃)引き上げと中小事業者への支援策、消費税増税の影響などについて話し合いました。全労連からは小田川義和議長、野村幸裕事務局長はじめ5人が応対しました。
 全労連は、昨年行った全国の最低生計費試算調査の結果について「東京都北区1664円、佐賀市1606円など、最低生計費に地域差はない」と報告。最低賃金引き上げを実施するため「中小企業・小規模事業者への特別補助」「原材料費と人件費が価格に適正に反映させる仕組みの整備」などを求める署名や提言活動を行っていることを紹介しました。
 全商連からは、「全国一律1500円は業者には大変」「社会保険料の徴収が厳しくなっている」などの実態を報告。「全国一律最賃の負担に耐えられる売り上げを確保するため、また景気対策のためにも、消費税減税は必要」「地域循環や格差是正のためにも、最賃引き上げ実現に向けて、より具体的な議論を」と話し合いました。
 懇談では台風被害や国際情勢の変化、エネルギー問題などにも話が及びました。

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