全国商工新聞

 群馬・前橋民商は先ごろ、地域振興条例に基づく小規模業者支援と国保税引き下げ、差し押さえ行政撤回などを求め、前橋市に申し入れ、懇談しました。前橋民商からは大野豊文会長、中山誠二副会長はじめ4人が参加。市側は産業政策課長らが応対しました。日本共産党市議団が同席しました。
 大野会長はあいさつで、予算の使い方を変えて、施策の充実を図るよう要望。市は、IT補助・設備補助金については、「制度の継続と先着順受け付けを見直す」とし、小規模業者に特化した補助金制度創設の要望には、「現制度で小規模業者の利用状況を調べたい」と回答。「前橋市産業振興ビジョン」の審議委員に民商の代表を入れるよう求めたのに対し、「任期が2020年3月までなので検討したい」と答えました。
 収納行政では、一昨年の前橋地裁判決を受けた総務大臣通達を示し、改善を求めました。収納課長が「安易な差し押さえはしていない」「納税者の生活実態を良く聞き親切・丁寧に対応している」と発言したのに対して、無理な納税額を押し付け、強引な徴収がされている実態を指摘。窓口で回答と違う対応があれば、課長に直接改善を求めることを確認しました。
 国保税引き下げと子どもの均等割り軽減や、事業承継者への税の軽減などの直接支援を求めたのに対し、財源や税の公平などを理由に難色を示しました。参加者からは「支援の姿勢が見えない」「中小業者に冷たいのでは」と感想が出されました。
 2月2日告示、9日投票で行われる市長選で、民商が加盟する「民主市政の会」から店橋せつ子さんが立候補。予算の使い方を「開発優先」から「暮らし優先」に切り替える施策を出しています。民商では「家族経営が安心して商売を続け、事業が承継できる、希望ある前橋市を実現しましょう」と呼び掛けています。

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