全国商工新聞

 全国商工団体連合会(全商連)は先ごろ、第37回事後調査状況・税金等アンケートの結果を公表しました。毎年、行っているもので、今回は2018年7月~19年6月に発生した税務調査が対象です。消費税増税を直前に控え、白色申告の免税業者への消費税調査や、仕入税額控除否認が増加している実態などが明らかになりました。

消費税調査を強化

 調査件数は1036件で、昨年とほぼ同件数でしたが、消費税免税業者への調査件数は173件で、前年(146件)と比較して18%増加。特に白色申告の免税業者の調査件数は、前年96件から133件へと4割近く増えています。
 自由記述欄には「税務調査全てが売り上げ1千万円以下の業者」「個人の白色申告の調査は、全員が消費税無申告者」などの記述が目立ち、「消費税の適正課税の確保」を第一に掲げて調査を強化している国税当局の動向を裏付けています。

仕入税額否認も

 仕入税額控除否認の件数は23件報告され、消費税8%への増税が強行された直後の2014年調査の21件を超え、過去10年間で最も多くなっています。
 今後、自主記帳・自主計算をさらに進め、消費税無申告者への調査や、仕入税額控除否認に対する対策を強めることが必要です。
 また、事前通知の11項目全て確認したのは27・2%、調査理由の開示は「抽象的に言う」を含めて46・6%にとどまっています。
 この間の国税庁との交渉では「通則法に基づき厳格に行っている」と回答していますが、アンケートでは無予告調査が行われている事例が報告されています。一方で事前通知の不備を指摘することで、税務調査が中止になった事例も報告されました。

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