全国商工団体連合会（全商連）も加盟する中央社会保障推進協議会（中央社保協）は先ごろ、「滞納処分相談対応マニュアル学習会」を東京都内で開きました。「滞納処分対策全国会議」事務局長の佐藤靖祥弁護士が、同会議が作成した「滞納処分相談対応マニュアル」の内容を解説。各地の民主商工会（民商）会員など110人が参加しました。

徴収担当者の権限強過ぎる

　佐藤弁護士は「地方税や国民健康保険（国保）料・税などの滞納処分では、市区町村の徴収担当者が、裁判所を通さずに自ら実行できる『自力執行権』と、滞納者や関係機関を幅広く調査できる『質問検査権』という極めて強力な権限を持つ」と指摘。「この下で、預金口座や給与、年金、家財道具までもが差し押さえの対象となり得る。金融機関への照会によって口座情報が把握されると、預金が入金された瞬間に徴収されるなど、生活基盤を一瞬で奪うような執行が可能となっている」と告発しました。
　納税者の権利への認識を欠いた徴収担当者や、滞納整理機構による強権的徴収などに対抗するため、相談を受けた際は①滞納額だけでなく、自動車税や車検費用などの不定期支出の確認②滞納以外の負債の有無を含めた生活全体の実態を正確に把握③滞納額の更正事由の確認―が必要だと指摘。
　その上で「『徴収猶予』や『換価の猶予』、『滞納処分の執行停止』などを実情に合わせて活用して生活再建を図る。自治体の強権的な徴収で生活の危機に直面する住民を救うため『相談対応マニュアル』に基づき、法令や通達といった『正しい論拠』を持った対応と、地域での相談活動が重要だ」と強調しました。
　中央社保協の林信悟事務局長が閉会あいさつ。「高過ぎる国保料・税の引き下げ運動とともに『相談対応マニュアル』を活用して、各地での相談活動を強めよう」と呼び掛けました。