全国商工団体連合会（全商連）も加わるマイナンバー（個人番号）制度反対連絡会は8月26日、東京都内で2026年度の総会を開催。オンラインも含めて100人が参加しました。学習講演の他、加盟団体の取り組みが報告され、「戦争する国づくり」につながるマイナンバーカードの習得義務化に反対する運動を進めていくことが確認されました。
　「マイナンバー違憲訴訟」弁護団の瀬川宏貴・弁護士が講演。税と社会保障、災害対策の3分野で利用するとして導入されたマイナンバー制度について「マイナンバーカードの取得は『任意』だが、マイナポイント事業や、紙の健康保険証廃止などを通じて事実上の取得や所持の強制を進めてきた。国民にとってメリットは無く、マイナンバーカードやマイナ保険証を『使わない・使わせない』を徹底することが重要だ」と強調しました。
　4団体が活動報告。全商連の代表は「確定申告で、紙の申告書を提出すると、青色申告特別控除が55万円から10万円に縮小される一方、マイナンバーカードが必要なe―Taxで申告すると65万円に拡充されるなど、税務行政のデジタル化を押し付け、納税者の権利を脅かし、課税・徴収の効率化や差別化を図っている」と発言。「マイナ保険証の強要は、受療権の侵害だ。全ての後期高齢者に資格確認証の交付を求める」（東京社会保障推進協議会）、「25年12月の宣伝行動で、署名が162人分集まった。マイナ保険証に対する国民の怒りや不安は強い」（埼玉土建一般労働組合）、「病院の窓口では、マイナ保険証のトラブルが続いている。紙の保険証復活は国民の願い」（全国保険医団体連合会）などと報告しました。
　東京地方労働組合評議会の井沢智事務局長が閉会あいさつ。「数字の上では、マイナンバーカードは普及しているが、現実はトラブルが多発している。『個人情報を利活用させない』の世論を広げよう」と呼び掛けました。