沖縄県知事選が8月27日に告示され、9月13日の投票日が迫っています。県内の全6民商が団結する沖縄県商工団体連合会（県連）は「平和で誇りある豊かな沖縄」をめざし、玉城デニー知事の3選に全力で奮闘しています。
　本紙8月3日号の特集で、デニー知事は「誰一人取り残さない」優しい沖縄実現への強い思いを語っています。内装工事の一人親方として働いてきた経験もあり、柔軟で機動的な中小業者支援の推進を表明しています。
　実際、デニー県政2期8年は国民健康保険料・税の値上げ抑制や500億円超の物価・原油高騰対策、公契約条例による下請け労務費の内訳明示などが進められてきました。自らの母子家庭の経験も踏まえた子どもの貧困対策や高齢者への生活支援を強めつつ県経済を回復させ、当初予算への全会一致も得てきました。
　デニー知事は「平和でこそ商売繁盛」という民商の信条が自らの政治姿勢の根幹とも一致すると語っています。知事として、武力に頼るのでなく、アジア諸国とも平和による相互信頼を求めていきたいとしています。「オール沖縄」のたたかいを引き継ぐデニー知事の3選を実現するなら、基地なき自立型経済への展望を広げ、戦争国家づくりに突き進む高市早苗政権への痛打ともなることは間違いありません。
　今回の知事選を通じて、米軍基地を巡る対立の構図が一変する機運も高まっています。辺野古新基地建設は、軟弱地盤問題もあり、完成の見通しを全く示せない状況です。加えて、辺野古新基地とは別に「3千メートル級の滑走路が使用できない限り、普天間基地を返さない」という米国政府の公式見解が明らかになりました。政府・自民党が言い続けてきた「辺野古が唯一の解決策」というのはデタラメで、米軍基地は増えることになります。「命どぅ宝」（命こそ宝）とする沖縄県民をどこまで欺くのでしょうか。
　大激戦のまま最終盤を迎えた沖縄県知事選へ、全国からの支援強化を呼び掛けます。本紙の特集や沖縄県連発行の政策チラシにも深く学び、対話運動とSNSの発信、支援募金を強めましょう。沖縄県とのつながりも掘り起こし、全国から知人・友人へ支持を大いに広げましょう。