沖縄県知事選が8月27日告示、9月13日投開票でたたかわれます。「平和で豊かな沖縄」を掲げて2期8年の県政運営を担ってきた玉城デニー知事の3選か、米軍基地を押し付け、さらなる軍事要塞化を狙う高市政権言いなりの県政か、が問われる重要な政治戦です。
　争点の大きな一つは、辺野古新基地建設への態度です。
　歴代自民党政権が米国言いなりの大軍拡に突き進み、ミサイル配備と基地強靭化、日米共同訓練強化を進める下で、デニー知事は一貫して新基地建設反対、普天間基地の早期閉鎖・返還を訴えてきました。
　辺野古新基地は、大浦湾側の軟弱地盤が海面下90メートルまで達し、現在の地盤改良工事の実績は同70メートルまでのため、完成不可能と指摘されています。仮に完成しても、滑走路が短いため、米軍は長い滑走路を持つ民間空港の使用を普天間基地の返還条件としており「辺野古新基地が唯一の解決策」という政府の説明は破綻しています。
　自民などが支援する予定候補は新基地について「現実的な解決策として容認したい」と表明。憲法9条の改憲にも賛成しており、沖縄を二度と戦場にさせないという県民の願いを踏みにじるものです。
　もう一つの争点は、沖縄の自立的発展や豊かな住民生活の実現です。米国の無法なイラン攻撃による物価高・資材不足から、中小業者の営業と生活を守ろうと、デニー知事は「原油価格高騰に伴う特別相談窓口」を設置。保証料ゼロ・最低金利1・10％の「セーフティネット資金」の創設や、賃上げする企業に低利融資を行う施策を打ち出しています。
　「基地なき経済発展」という点でも、観光収入は初の1兆円を突破。子ども通院医療費の中学卒業までの窓口無料など、暮らしを守る政策も成果を上げ、デニー知事が提案した今年度の予算案に野党の自民党なども賛成せざるを得ませんでした。
　沖縄の民商・県連は「平和でこそ商売繁盛」と、政治戦に立ち上がっています。全商連は7月19日（日）に那覇市内で学習決起集会を開催します。全国からの参加を強め、沖縄の友人や知人にデニー知事の実績を知らせ、必ず勝利しましょう。