高市早苗首相が食料品の消費税率を2027年4月から2年間、1％に減税することを6月中に判断すると報じられています。高市首相は、衆院選の公約に「飲食料品の消費税率2年間ゼロ」を掲げると表明し、「私の悲願」と意気込みましたが、ゼロ税率の特殊性から、大手チェーンなどの販売情報を管理するシステム改修に1年程度を要するとの理由で頓挫。代替案として税率1％案が浮上しました。
　食料品限定の税率引き下げは不公平と分断を広げます。食料品が税率1％でも、容器や運送費など経費にかかる消費税は10％のままであり、小規模店の値下げは困難です。テイクアウトや宅配などが1％になれば、税率10％の飲食店はさらに不利となり、課税事業者の場合は仕入税額控除の額が減るため、税負担が増大します。そもそも食料品を扱わない事業者にほとんど効果はありません。一方、大手食品メーカーなどは、売り上げにかかる消費税額よりも仕入れ・経費にかかる消費税額の方が大きくなり、その差額分が還付金となります。
　ホルムズ危機により資材や食料品が高騰する中、ANNが5月下旬に実施した調査では、時間がかかっても税率「ゼロ」が26％、「1％」にするが40％で、7割近くが減税を求めています。しかし、食料品限定の消費税1％の減税規模は2人以上世帯で年間平均約6万円。民商・全商連が求める一律5％引き下げなら、同じく約17万円です。
　政府は”財源確保が困難”と一律5％減税を拒否しますが、法人税に累進税率を導入し、所得税の最高税率を75％に戻すなど、もうけている大企業と富裕層に応分の負担を求めることで65兆9千億円の財源が生まれるとの試算もあり（不公平な税制をただす会）、一律5％減税しても、社会保障費は十分賄えます。一律5％引き下げは、フリーランスらの9割以上が求めるインボイス（適格請求書）制度の廃止にも道を開きます。
　中小業者の苦難軽減に本気で取り組むのなら、消費税の減税・廃止を国会審議で真剣に議論すべきです。消費税一律5％引き下げとインボイス廃止を実現するため、訪問や宣伝を強めて統一署名を集め国会に突き付けましょう。