「仲間の個人タクシー事業主は、消費税のインボイス（適格請求書）未登録を理由に、ウェブ配車サービスから排除されている」「インボイス制度がドライバーの廃業につながっている」―。全国自動車交通労働組合総連合会（自交総連）は2日、インボイス制度の廃止を求めて、財務省に要請しました。

　自交総連の德永昌司副委員長、東京個人タクシー労働組合の秋山芳晴委員長をはじめ各地の組合員ら15人が参加。「インボイス制度で煩雑な実務負担を強いられている」「高齢ドライバーは制度に対応できず、廃業している。地域の公共交通が衰退してしまう」と訴えました。
　自交総連京都地方連合会書記局で、京都府商工団体連合会に加盟する個人タクシー互助協同組合の金田伸太郎さんは「インボイス登録をしていないドライバーは、『ウーバー』や『ディディ』などウェブ配車サービスから排除されている。課税事業者でないと、配車アプリは利用できない」と実態を告発。インボイス登録の有無による差別的な取り扱いをやめさせるよう要望しました。
　省側は「現在、インボイスの負担軽減措置を設けているが、延長は考えていない。各業界への影響は、業界団体が実施する調査で把握しており、省として調査はしない」との回答に終始しました。
　同席した日本共産党の小池晃参院議員は「危惧されていた事態が現実となった。インボイスは廃止すべきだ。財務省として実態調査を行うべきだ」と強く求めました。