「税務署は、納税者が提出する紙の申告書や申請書等の文書提出には収受日付印を押さないのに、署内では収受文書に収受日付印を押しているのか!?」―。神奈川・厚木民主商工会（民商）では、こんな怒りの声が上がっています。
　事の発端はこのほど、民商事務所に届いた厚木税務署からの返却文書です。返却されたのは、3・13重税反対統一行動の参加者が厚木税務署に提出した衆参両議長宛ての「消費税率5％以下への引き下げとインボイス制度の廃止を求める請願」署名用紙。左上に「取消」の黒印が押されており、その下をよく見ると、3月13日に収受した青インクの文書収受印が押されていました。文書収受印を消すように「取消」印が上から押されていました。
　納税者の確定申告書控えなどへの収受日付印は廃止し、押印を求める納税者に対しては、かたくなに拒絶しながら、署内では、今でもしっかり収受日付印を押していることが確認できました。
　民商は「皆さん、税務署への文書提出の際には、『署内で収受日付印を押しているのだから、私たちにも収受印を押してください』と求めましょう」と呼び掛けています。