香美郡民商会長　山﨑龍太郎市議が提出

　高知県香美市議会は3月17日の本会議で、「『紙の申告書』継続と収受日付印の押印を求める」意見書を賛成多数で可決しました。
　意見書は、香美郡民主商工会（民商）の会長を務める山﨑龍太郎市議が提出したもの。賛成8、反対7の僅差で可決。共産（5）と無会派（3）が賛成し、自由民主クラブ、公明党などが反対しました。
　国税庁は「税務行政のデジタル化」を口実に、昨年1月に収受日付印の押印を廃止し、今年の確定申告書の印刷を前年比で4割削減。来年（2026年分）から確定申告書の控えそのものを廃止する方針を打ち出しています。高知県内の各民商では、こうした国税庁の方針に対し「『紙の申告書』継続と収受日付印の押印を求める」請願署名に取り組み、民商には1日現在、署名154人分が寄せられています。
　意見書は、収受日付印の押印廃止や確定申告書のコンビニ印刷への誘導、申告書控えの廃止方針は「紙で申告する納税者の納税事務を否定し、e―Taxを押し付ける圧力になっている」と指摘。「こうした不利益の押し付けは、納税者の権利を侵害し、納税意欲を奪うものだ」と強調し「納税の義務は憲法上の規定であり、その義務をすべての国民が果たせるようにすることが国の責務だ」としています。
　山﨑市議は意見書の趣旨説明で「2月16日に市役所窓口に申告用紙を取りに来て『国税庁のホームページからダウンロードをしてください』と言われ、怒って帰った市民もいる。納税義務を果たそうとする国民を”紙か、そうじゃないか”で差別し、不利益を押し付けてはならない」と発言しました。
　意見書の可決を受け、山﨑市議・会長は「意見書を可決することで、国に対して、納税者の声を届けることができた。署名を引き続き進め、世論にこの問題を訴えていきたい」と決意を語っています。