全国商工団体連合会（全商連）や全国保険医団体連合会（保団連）など3団体と難病患者の家族は10日、「OTC（市販）類似薬」の追加負担の中止・撤回を求める厚労省要請を衆議院第2議員会館内で実施。「OTC類似薬負担増についてのオンラインアンケート」（回答8098人）の結果を示し、負担増の撤回を求めました。
　全商連の久保田憲一常任理事・社会保障部長が開会あいさつ。「政府は、憲法で定められた国民の命と健康を守る責務を放棄しようとしている。病床削減やOTC類似薬の負担増などによって医療費を4兆円削減する一方で、防衛費を上積みした。OTC類似薬の保険外しに反対し、日本の医療制度と国民皆保険制度を守るために頑張りましょう」と訴えました。
　保団連の本並省吾事務局次長がアンケート結果を報告。「回答者の7割が20代から50代の現役世代で、追加負担について94・7％が反対している。『薬が無ければ生きていけない』など、深刻な声を寄せている」と紹介しました。
　皮膚のバリア機能が妨げられ、表皮が固くなる難病の「魚鱗癬」を患う息子を持つ大藤朋子さんは、糖尿病患者から届いた手紙を紹介し「『今でさえ、通院を諦める状態で、これ以上の負担は耐えられない。薬は生活必需品です』と切実な思いを寄せています。OTC類似薬への追加負担は白紙撤回してください」と求めました。
　終了後の記者会見で、保団連の松山洋事務局主幹は、OTC類似薬の保険外しについて「省側は『難病患者らへの『配慮規定を設ける』と答えたが、制度設計は『法案可決後の専門家を交えた検討会を経て決まる』との回答にとどまった」と強調。
　国会に提出された健康保険法の改正案について「法文上、OTC類似薬に限らず、保険給付対象の”あらゆる療養”に保険外診療の対象を拡大できる危険性が確認された。省側は『法律の立て付け上の条文であり、検討しているわけではない』と言うが、追加負担にとどまらず、医療全般を対象に含むことができてしまう。そんなことは寝耳に水だ」と警鐘を鳴らしました。