「国の小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）は、申請に労力はかかるけど、費用はかからない。事業の発展に必要な資金の3分の2（上限50万円）を獲得できる補助金獲得に、みんなでチャレンジしよう」―。大阪・大正民主商工会（民商）は8日、「第19回持続化補助金獲得へ向けての学習会」を開催。「予約サイトと連動したホームページを作成したい」「看板を新しくして集客を伸ばしたい」などの要求を持つ理容、整骨院、電気工事業の会員ら8人が参加し、申請方法を学びました。

一般型・通常枠　上限50万円

　岡山拓人事務局長が講師を務め、まずは持続化補助金（一般型・通常枠）の公募要領を読み合わせ。補助金の趣旨や採点のポイント、認められる経費と認められない経費などを学習し、申請の流れを確認しました。
　岡山事務局長は「以前は郵送でも申請できたが、現在は電子申請のみ。行政サービスの共通認証システム『GビズIDプライム』のアカウント取得が必須になっているので、まずは、その手続きを行いましょう。次に、商工会や商工会議所に、申請内容や提出書類の過不足が無いかを確認してもらい『事業支援計画書（様式4）』を発行してもらう必要があります。4月16日が受け付け締め切りなので、それまでに『持続化補助金事業に係る申請書（様式1）』『経営計画書兼補助事業計画書（様式2）』『補助事業計画書（様式3）』『様式4発行依頼書』などの必要書類を準備しましょう」と呼び掛けました。
　提出書類の注意点として「特に重要なのは、自社の概要やサービス・商品の強み、今後の見通しなどを示す『様式2』と、補助事業の内容と効果を示す『様式3』です。提出書類のみで審査され、電話での追加説明などはできないので、しっかり記入しましょう。完成した計画書を、誰かに見てもらうのが、お勧めです」と話しました。
　参加者は「申請に労力はかかるけど、今回の申請期限に何とか間に合わせたい」と、張り切って準備に取り掛かっています。

小規模事業者持続化補助金

　2014年に小規模企業振興基本法が成立し、小規模企業の「持続的発展」を基本理念に位置付けたことに基づき、同年に本格的にスタートした国の補助金制度。地域の雇用や産業を支える「小規模事業者等」（※）の生産性向上と持続的発展を図ることを目的に、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取り組みを支援する。①一般型（通常枠、インボイス特例、賃金引き上げ特例、災害支援枠）②創業型③共同・協業型④ビジネスコミュニティ型―がある（昨年5月30日時点）。一般型・通常枠の直近第18回（2025年11月締め切り）の採択率は47・5％。
　※小規模事業者等…従業員数が「商業・サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）」の場合5人以下、製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下である事業者

〈一般型・通常枠〉
【要件】…経営計画を作成し、販路開拓等に取り組む小規模事業者
【補助上限】…50万円（賃金引き上げ特例（※）の要件を満たす場合は、上記補助上限額に150万円を上乗せ）
　※賃金引き上げ特例…事業場内最低賃金を＋50円以上とした事業者
【補助率】…3分の2（賃金引き上げ特例を選択した事業者のうち赤字事業者は4分の3）
【対象経費】…機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費